不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.05.31
満室の窓口
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住宅金融支援機構が最新金利情報を公開
独立行政法人住宅金融支援機構は1月4日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」について、最新の金利情報となる1月の適用金利データを公開しました。あわせて住宅事業者向けの資料公開も開始しています。
・「フラット35」金利動向
【融資率9割以下】
金利範囲:年1.360%~年1.990%
最頻金利:年1.360%(前月比+0.020ポイント)
【融資率9割超】
金利範囲:年1.800%~年2.430%
最頻金利:年1.800%
借入期間を21年以上35年以下とする全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」の2018年1月における金利は、融資率9割以下の場合で年1.360%~年1.990%となり、取扱金融機関の提供で最も多い金利(最頻金利)は年1.360%と、前月より0.020ポイント上昇しました。金利範囲の最高金利である年1.990%は2カ月連続の横ばいでしたが、最低金利および最頻金利は2カ月ぶりに上昇しています。
一方、融資率9割超の場合では、最低金利が年1.800%、最高金利が年2.430%で、最頻金利が年1.800%でした。なおこれらの金利は2017年10月1日以降に申し込みを行った人で適用される、新機構団信付きの金利であり、加入する団体信用生命保険の種類などによって異なる場合があります。
新機構団信(デュエット(夫婦連生団信))の場合は0.18%を加算し、3大疾病・介護保障も保障範囲とした新3大疾病付機構団信の場合は0.24%を加算して計算します。健康上の理由などから団体信用生命保険に加入せず利用する場合は、0.20%をマイナスして算出してください。
最頻金利が2カ月ぶりに上昇
・「フラット20」金利動向
【融資率9割以下】
金利範囲:年1.300%~年1.930%
最頻金利:年1.300%(前月比+0.030ポイント)
【融資率9割超】
金利範囲:年1.740%~年2.370%
最頻金利:年1.740%
「フラット35」のうち、借入期間を15年以上20年以下とする「フラット20」の場合では、2018年1月の金利は融資率9割以下で、最低金利が年1.300%と前月より0.030ポイント上昇、最高金利も年1.930%で、前月に比べ0.010ポイント上昇しました。最頻金利は最低金利と同じ年1.300%で、前月比0.030ポイントのアップになっています。
融資率9割超の場合は、金利範囲が年1.740%~年2.370%、最頻金利は年1.740%でした。
・「フラット50」金利動向
【融資率9割以下】
金利範囲:年1.770%~年2.270%
最頻金利:年1.770%
【融資率9割超】
金利範囲:年2.210%~年2.710%
最頻金利:年2.210%
長期優良住宅の認定を受けた住宅を取得するケースで利用可能となる、借入期間36年以上50年以下の全期間固定金利型住宅ローン「フラット50」の2018年1月における提供金利は、上記のようになりました。
・民間金融機関の住宅ローン金利(変動金利など)
固定金利期間選択型(10年):年3.25%
固定金利期間選択型(3年):年2.90%
変動金利型:年2.475%
公開された資料によると、主要都市銀行の金利(中央値)データからまとめられた民間金融機関の住宅ローン金利は、「固定金利期間選択型(10年)」でやや上下変動があるものの、直近の10年ではほぼ横ばいで推移しており、2018年1月は「固定金利期間選択型(10年)」が年3.25%、「同(3年)」が年2.90%、「変動金利型」で年2.475%となっています。
「変動金利型」では、過去に1年間で2%程度もの上昇を記録したケースや、1991年頃には年8.5%といった高い値となったこともありましたが、昨今は低い水準が続いています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は住宅事業者向け公開資料より)
▼外部リンク
独立行政法人住宅金融支援機構 「フラット35」最新金利情報
http://www.flat35.com/kinri/index.php/rates/top
「フラット35」サポートニュース 住宅事業者向け公開資料
http://www.flat35.com/files/400342497.pdf
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