シェア

Tweet

【pickupニュース】国内シロアリ被害調査、要注意1位は和歌山県

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

シェアリングテクノロジーが調査結果を公開

住生活におけるトラブルサポートなど、日本最大級のライフサービスプラットフォーム事業を手がけるシェアリングテクノロジー株式会社は12月27日、2017年における全国のシロアリ被害をまとめた実態調査の結果を公開しました。

調査は、楽天リサーチの調査でシロアリ駆除の利用シェアトップを誇る、シェアリングテクノロジー運営の「シロアリ110番」や「生活110番」に寄せられた相談データをもとにしたもので、市場占有率の高さから、国内シロアリ被害の実態をある程度反映したものになっていると考えられるものになっています。

・全国の「シロアリ指数」

平均：6.14ポイント（前年比＋1.29）

・都道府県別「シロアリ指数」

1位 和歌山県：13.30ポイント（前年比＋5.12・3位）

2位 長崎県：12.37ポイント（前年比＋3.76・2位）

3位 宮崎県：10.41ポイント（前年比＋3.25・6位）

4位 鹿児島県：9.83ポイント（前年比＋2.49・5位）

5位 佐賀県：9.63ポイント（前年比＋5.32・34位）

43位 秋田県：4.39ポイント（前年比＋2.33・46位）

44位 東京都：3.59ポイント（前年比＋0.48・43位）

45位 岩手県：2.86ポイント（前年比－0.82・40位）

46位 青森県：1.96ポイント（前年比－2.16・36位）

47位 北海道：1.11ポイント（前年比－0.29・47位）

シロアリ相談件数を集計し、各都道府県の10万世帯あたりの件数で算出した値を「シロアリ指数」としたところ、全国平均は6.14ポイントで、2016年調査時に比べ1.29ポイント上昇しました。

都道府県別では、昨年3位だった「和歌山県」が13.30ポイントでトップになり、次いで「長崎県」、「宮崎県」と続いています。トップ5では「佐賀県」が昨年の34位から5.32ポイント上昇で5位に入るまでになっている点が目立った変化といえるでしょう。ちなみに昨年1位だった「沖縄県」は、2.5ポイントの減少で9位になりました。

下位をみると、最も低かったのは2016年に続き「北海道」で1.11ポイント、46位には「青森県」、45位に「岩手県」、44位に「東京都」などとなっています。東京と北海道の他は東北各県が独占している状況です。

シロアリは暖かく湿気の多いところを好むため、多雨地域である紀伊半島南部に位置し、温暖で多湿な気候条件にある和歌山県、同様に多雨で年間を通じて比較的暖かい長崎県や宮崎県も、シロアリが生息しやすい環境にあるといえ、これらの地域がランキング上位になったものと考えられます。

一方で、シロアリには寒さに弱いという特徴があり、ヤマトシロアリは北海道北部を除く日本全土に分布しているものの、イエシロアリやダイコクシロアリといった種類は温暖な地域に分布が限定されています。よって、東北や北海道ではシロアリ被害が比較的少なくなっているようです。

住宅の密集する都市圏はシロアリ被害も多くなる可能性もありますが、東京都は今回44位、2016年も43位と下位に位置しています。これはマンションなど、非木造集合住宅に居住する世帯が多いことが背景にあるとみられます。ただし、少ない件数とはいえマンションでもシロアリ被害は確認されており、非木造住宅ならば絶対に安心というわけではありませんから、一定の注意は必要でしょう。

築年数が上がるにつれ「駆除」対応が増加

・シロアリ発生箇所の傾向

床下：17.1％

玄関・勝手口：12.8％

浴室・脱衣所：11.6％

和室・畳：10.1％

柱：9.6％

キッチン・台所：6.2％

壁：5.8％

庭木：5.3％

窓枠・窓付近：4.6％

トイレ：4.1％

リビング：4.0％

シロアリ被害の発生箇所としては、湿気の溜まりやすい床下や浴室、キッチンなどの水回りが、やはり上位に来ています。また、侵入しやすい出入口にあたる「玄関・勝手口」も2位と高い割合を占めており、住まいを守る予防・対策として重視すべきところであることがうかがわれる結果になりました。

和室もトップ5にランクインしており、注意箇所といえます。畳は室内の湿度を調整する働きを有するものの、部屋の湿度が高いまま放置すると、畳自体やその下部に湿気を溜め込みやすく、かびの原因となるほか、シロアリが住み着きやすい環境をつくるとされています。日頃の換気による予防が重要です。

・シロアリ予防／駆除と築年数の関係

【築年数別相談件数】

5年以下：約7％

6～15年：約20％

16～25年：約24％

26～35年：約21％

36～45年：約16％

46～55年：約7％

56年以上：約5％

【予防と駆除の割合】

5年以下：予防・約63％、駆除・約37％

6～15年：予防・約41％、駆除・約59％

16～25年：予防・約18％、駆除・約82％

26～35年：予防・約16％、駆除・約84％

36～45年：予防・約14％、駆除・約86％

46～55年：予防・約14％、駆除・約86％

56年以上：予防・約16％、駆除・約84％

シロアリに関する相談件数を、物件の築年数別でみると、6年を経過したところから増加し、およそ2割超で推移しています。46年以上の物件については、現役で活用され、相談に至る件数そのものが少ない可能性があるでしょう。

予防と駆除の割合を築年数との関係性でみた結果では、やはり5年以下の築浅住宅では、予防が6割超であるのに対し、6年以降は駆除が割合で逆転、16年を経過すると駆除のケースが8割を超えるものとなっています。

シロアリ被害は住宅の構造部に深刻な被害を与え、不動産における資産価値を大きく減じる要因となってしまいます。資産を守る予防に、早期から努めることが重要でしょう。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

シェアリングテクノロジー株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000015832.html

「生活110番」　調査結果詳細案内ページ

https://www.seikatsu110.jp/vermin/vr_termite/28584/