税金対策
減価償却を上手く使いこなそう
減価償却を上手く使いこなして、節税をするポイントについて解説します。
2018.05.29
税金対策
2018.05.29
満室の窓口
【pickupニュース】国土交通省、平成29年地価公示による地価の状況をとりまとめ結果を公開
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！
地価公示法に基づく公示
国土交通省は平成29年3月21日(火)、平成29年地価公示による地価の状況をとりまとめた結果を同省のサイト上に公開しました。
地価公示は、地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が都市計画区域等において標準地を選定し、毎年1月1日における「正常な価格」を判定し公示するもので、その目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定などの規準とされ、適正な地価の形成に寄与することです。
なお、「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格のことで、各標準地の「正常な価格」は、土地鑑定委員会が、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査・調整して判定しています。
平成29年地価公示結果の概要
平成28年1月以降の1年間の用途別地価(全国平均)について、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じましたが、商業地は2年連続の上昇で、上昇基調を強めており、工業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、では、全用途平均は2年連続の上昇となりました。
三大都市圏では、住宅地について大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外は、ほぼ前年並みの小幅な上昇を示し、商業地は名古屋圏を除き上昇基調を強め、工業地は総じて上昇基調を継続しています。
地方圏をみると、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)で全ての用途別地価が三大都市圏を上回る上昇を示していますが、地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小しています。
調査結果は、土地総合情報ライブラリーにて公開しており、個別地点の価格については、平成29年3月22日(水)に掲載を予定しています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は国土交通省のサイトより）
▼外部リンク
国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/
土地総合情報ライブラリー
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/index.html