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税金対策

2018.05.29

満室の窓口

個人型確定拠出年金を上手く利用しましょう

【個人型確定拠出年金】

確定拠出年金は、将来給付される年金額が運用次第で変動する年金で、確定拠出年金は企業型と個人型があり、自営業者やサラリーマン、公務員、主婦などが任意で加入できます。税制面で非常に厚遇されており、長期の資産運用手段として一考に価すべき商品です。

【個人型確定拠出年金のしくみ】

個人型確定拠出年金は、国民年金や厚生年金のような強制加入の年金ではなく、加入する・しないは個人の任意の年金制度で、将来の減額が想定される国民年金・厚生年金を自分自身で補完する年金です。加入すると掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税などの特典も多いことが特徴です。加入の方法は、金融機関を選択して年金の掛け金や運用資産の配分等を決定します。その後は口座振替によって毎月保険金が天引きされます。投資できる商品は金融機関により異なりますが、定期預金などの元本の安全性が高い商品のほか、投資信託も選ぶことができます。

【確定拠出年金のメリット】

  1. 毎月の掛け金は全額所得控除です。

年金保険料として支払っている金額×税率分が戻ってくることになります。ちなみに掛け金の金額は月額5000円~68000円の間で自由に決めることが出来ます(サラリーマン(2号被保険者)の場合上限は月23000円まで)。仮に年収(課税所得)が700万円(限界税率30%)の人がいるとして、月々2万円を拠出したとすれば総拠出額は24万円ですが、そのうちの30%にあたる7万2千円が還付される計算になるわけです。この節税効果は年収が大きい人(累進税率が高い人)ほど有利になります。投資の面では元本割れのリスクがありますが、この節税メリットは「必ず受けることが出来る恩恵」です。

2.年金を受け取るときも控除が受けられる

60歳で一時金として受け取る場合は「加入年数×40万円(20年以上加入なら70万円)」分が非課税となります。仮に30年なら800万円(20年分)+700万円(10年分)=1500万円分までなら非課税となるわけです。

年金として受け取る場合にも公的年金等控除が利用できます。

  1. 投資信託の分配金等の投資利益が非課税

運用される投資信託の分配金、定期預金の金利などの運用益が非課税となります。運用期間中はずっと非課税となるためより節税効果が高く、分配金が非課税となることで、分配金の再投資による実質的な利回りが上昇、長期の複利運用となり資産形成効果が高まります。

  1. 年金の破綻リスクがありません。

拠出された年金は個人単位で管理されるため、国民年金基金のように他の人の運用が失敗したからといってその痛みをこちらが負う必要がありません。

  1. 自己破産しても財産が残ります。

確定拠出年金法第32条によって換価不要な資産として保護され、自己破産してもその財産は清算されず、老後(60歳以降)には自分が掛金を払って貯めた年金(一時金)を受け取ることができます。

まとめとして

確定拠出年金は、税制面で非常に優遇されており将来の生活の不安を少しでも解消する為の年金です。自分自身の為に考えて見られてはいかがでしょうか?

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