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税金対策

2018.05.29

満室の窓口

減価償却を上手く使いこなそう

賃貸不動産経営は税金との闘いということもありますが、今回は「減価償却費」を利用する初歩的な節税について説明します。

不動産経営は実際のお金の手残りをどれだけ多く残せるかということが重要になってきますが、節税としては、実際のお金の動きではなく、いかに帳簿上の費用を大きくし赤字に見せることができるか、といったことが重要になります。その赤字のカギを握るのが「減価償却費」といわれています。減価償却費とは、購入した不動産の金額を一括の費用として計上するのではなく将来にわたって利用可能な年月にわけて毎年費用として計上することをいいます。なぜならば、一括で経費にするとその年は大赤字になってしまいます。又、翌年は大黒字となって一般的に考えておかしいという考えからです。その為、法定耐用年数分毎年少しづつ費用として計上しようという事です。利用可能年数は、建物の構造によって違います。

 住宅用では、下記の年数になります。

・木造(22年)         

・鉄骨造(34年)4mm以上、(3mm以下は、19年)

・RC、SRC(47年)


 減価償却費を利用すれば、実際にお金が出て行っているわけではないのですが、不動産の所得を帳簿上で計算するときに便宜的に費用として計上することになるので、元に残ったお金と、帳簿上のお金の不一致が生まれます。お金の支出が伴わない費用なので、減価償却費の金額分だけ手元に現金が残ることになるのです。



上記の場合では、減価償却費を考慮して計算した所得30万円に対して税金が計算され、手元現金45万円に対して税金が計算されるわけではありません。減価償却費があることで、帳簿上の利益も少なくなり、その少なくなった利益の分だけ節税が出来ることになります。

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