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【pickupニュース】17年10月期の首都圏賃貸、更新確率が下落傾向に

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

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タスが最新「賃貸住宅市場レポート」を公開

不動産評価サイトの「TAS-MAP」を運営する株式会社タスは25日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年12月」を公開、2017年10月期の「首都圏賃貸住宅指標」と「関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」、「2018年関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅市場の見通し」を発表しました。

・首都圏賃貸住宅の動向

【東京都】

空室率TVI：13.14ポイント（前月比＋0.10、前年同月比＋1.58）

募集期間：2.77カ月（前月比－0.04）

更新確率：31.43％

中途解約確率：48.16％

【東京23区】

空室率TVI：12.92ポイント（前月比＋0.13、前年同月比＋1.68）

募集期間：2.74カ月（前月比－0.05）

更新確率：32.07％（前月比－1.85）

中途解約確率：47.20％（前月比＋1.82）

【東京市部】

空室率TVI：15.68ポイント（前月比＋0.03、前年同月比＋1.23）

募集期間：2.98カ月（前月比＋0.04）

更新確率：25.27％（前月比－1.25）

中途解約確率：53.10％（前月比＋1.31）

【神奈川県】

空室率TVI：16.03ポイント（前月比＋0.12、前年同月比＋1.21）

募集期間：3.82カ月（前月比横ばい）

更新確率：30.45％（前月比－1.20）

中途解約確率：48.60％（前月比＋1.34）

【埼玉県】

空室率TVI：17.92ポイント（前月比＋0.03、前年同月比＋0.59）

募集期間：3.27カ月（前月比＋0.01）

更新確率：35.83％（前月比＋0.20）

中途解約確率：46.19％（前月比＋0.16）

【千葉県】

空室率TVI：16.47ポイント（前月比－0.18、前年同月比＋1.11）

募集期間：3.51カ月（前月比－0.13）

更新確率：30.67％（前月比－3.27）

中途解約確率：53.63％（前月比＋1.60）

2017年10月期における首都圏の空室率TVIをみると、千葉県を除いて前月より上昇、前年同月比では全地域が上昇となり、悪化傾向が確認されました。募集期間はほとんどの地域が横ばい、微増微減にとどまり、千葉県がやや短縮された結果になっています。

更新確率は埼玉県で前月より上昇したのを除き、全地域で悪化しました。とくに千葉県は前月より3.27ポイント下げています。中途解約確率は全地域で前月比プラスとなり、上昇傾向が顕著となりました。

マンション系の空室率TVI悪化は東京23区を除いてストップ

・マンション系空室率TVI

東京都：前月比＋0.03、前年同月比＋1.42

東京23区：前月比＋0.05、前年同月比＋1.53

東京市部：前月比－0.04、前年同月比＋0.81

神奈川県：前月比横ばい、前年同月比＋0.32

埼玉県：前月比－0.05、前年同月比＋0.81

千葉県：前月比－0.17、前年同月比＋1.31

・アパート系空室率TVI

東京都：前月比＋0.51、前年同月比＋1.04

東京23区：前月比＋0.61、前年同月比＋0.53

東京市部：前月比＋0.35、前年同月比＋2.63

神奈川県：前月比＋0.26、前年同月比＋2.37

埼玉県：前月比＋0.16、前年同月比＋1.56

千葉県：前月比－0.02、前年同月比＋0.09

空室率TVIをマンション系（S造、RC造、SRC造）、アパート系（木造・軽量鉄骨造）の別でみると、マンション系の悪化傾向は東京23区を除いて止まりつつあり、前年同月比では依然上昇となっているものの、前月比で低下、改善となる地域が多数を占めました。一方アパート系は、千葉県のみ前月比でやや改善の横ばいとなりましたが、それ以外の地域では悪化傾向となっています。

・2018年関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅市場見通し

【需給ギャップ】

大阪府：引き続き拡大

京都府：わずかに縮小

兵庫県：引き続き拡大

愛知県：拡大傾向

静岡県：わずかに拡大

福岡県：拡大傾向

【空室率TVI推移】

大阪府：悪化傾向

京都府：横ばいからわずかに改善

兵庫県：悪化傾向

愛知県：悪化傾向

静岡県：わずかに悪化傾向

福岡県：悪化傾向

あわせて発表された、2018年の関西圏・中京圏・福岡県における賃貸住宅市場の見通しによると、世帯数の増加数を過去1年と同程度、金融機関の融資態度が硬化してきていることから着工数を過去1年の90％程度になると仮定した場合、大阪府の需給ギャップは引き続き拡大すると予想されました。よって空室率TVIも、2018年の大阪は悪化傾向の推移になる可能性があります。

一方、京都府の需給ギャップはわずかながら縮小に転ずるとみられ、空室率TVIは横ばいから改善の推移と予測されました。愛知県の需給ギャップは拡大傾向の推移になるとみられ、空室率TVIも悪化傾向の推移になると考察されていますが、同県の賃貸住宅市場はトヨタ自動車の業績による影響を強く受けることから、2018年の同社業績が好調な推移となった場合、空室率TVIの悪化も抑えられる可能性が高まるとされました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は株式会社タス「賃貸住宅市場レポート」公開資料より）

（分析：株式会社タス）

▼外部リンク

株式会社タス　「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年12月」　公開資料

http://www.tas-japan.com/

株式会社タス　ホームページ

http://www.tas-japan.com/