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【pickupニュース】建設受注高が4.8％減で2期ぶり減少に

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帝国データバンクが全国主要会社の受注・業績動向調査を実施

株式会社帝国データバンクは25日、2017年度第2四半期における「主要上場建設会社58社の受注・業績動向調査」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。中間期決算が出揃ったのを受け、特別レポートとして発表しています。

調査対象となったのは、全国の主要上場建設会社58社で、2017年度第2四半期の決算短信から得られたデータをもとに分析が行われています。株式会社竹中工務店は未上場であるため、対象になっていません。なお前回調査は2017年6月28日、前々回調査は2016年12月27日の公表でした。

・受注高動向

受注高合計：5兆5,073億7,400万円（前年同期比－4.8％）

増加企業数：22社

減少企業数：21社

対象58社のうち、単体受注高が判明している43社について受注高合計を調べたところ、約5兆5,074億円で、前年同期に比べ4.8％の減少になっていました。官民ともに底堅いニーズがあり、受注高としては引き続き高水準をキープしていますが、2016年度からの反動減もあり2期ぶりにマイナスとなっています。内訳は増加した企業が22社、減少した企業が21社とほぼ同数でした。

・単体受注高増減率

【トップ5】

1位 東急建設：1,281億800万円（前年同期比＋55.0％）

2位 巴コーポレーション：125億2,000万円（前年同期比＋39.4％）

3位 五洋建設：3,685億4,800万円（前年同期比＋37.8％）

4位 熊谷組：1,722億2,600万円（前年同期比＋29.6％）

5位 森組：127億5,500万円（前年同期比＋27.0％）

【ワースト5】

1位 北野建設：258億5,900万円（前年同期比－46.9％）

2位 奥村組：678億3,100万円（前年同期比－39.3％）

3位 鈴縫工業：71億9,200万円（前年同期比－37.3％）

4位 安藤・間：1,350億4,100万円（前年同期比－35.4％）

5位 大豊建設：445億7,800万円（前年同期比－35.0％）

受注高の増減率を企業別にみると、官民ともに受注を伸ばした「東急建設」が前年同期比55.0％の増加で1位となり、次いで「巴コーポレーション」、海外における複数の大型土木工事受注があった「五洋建設」となりました。

減少が著しかった企業としては、長野の「北野建設」が前年同期に比べ46.9％のマイナスでトップ、以下は「奥村組」、「鈴縫工業」などが続きました。いずれも官民ともに受注が低迷している傾向にあり、下位5社は35.0％を超えるマイナスとなっています。

・受注動向の官民内訳

官公庁受注高合計：1兆1,541億1,400万円（前年同期比－29.4％）

増加企業数：13社

減少企業数：20社

民間受注高合計：3兆3,206億9,400万円（前年同期比－4.1％）

増加企業数：13社

減少企業数：20社

工事受注高の官民内訳が判明している33社を対象に、内訳を調べたところ、官公庁工事の受注高は約1兆1,541億円で、前年同期に比べ29.4％と大きく減少していました。企業数でも増加した企業が13社であったのに対し、減少した企業が20社と多くなっています。2016年度は予算の前倒し執行で公共投資が期初から活況となり、インフラ投資も加速しましたが、今回は反動減が起きているとみられます。

民間工事の受注高は約3兆3,207億円で、こちらも前年同期に比べ4.1％と、官公庁に比べれば小幅なもののマイナスとなりました。3期ぶりの減少になります。企業数をみても、増加した企業が13社、減少した企業が20社となり、半数を超える企業で受注減となりました。

連結ベースの売上高はアップ、利益率低下は中堅以下ゼネコンに集中

・売上高動向

売上高合計（連結ベース）：6兆9,196億5,300万円（前年同期比＋4.2％）

増加企業数：39社

減少企業数：19社

2017年度第2四半期の主要上場建設会社58社における連結ベースの売上高合計は、前年同期より4.2％上昇し、約6兆9,197億円となりました。増収企業が39社、減収企業は19社になっています。

・売上総利益率動向

売上総利益率平均：12.5％（前年同期比－0.1ポイント）

上昇企業数：26社

低下企業数：32社

売上総利益率の平均は12.5％で、前年同期に比べ0.1ポイントと、わずかですが低下となりました。26社が上昇した一方、32社で低下傾向になっています。上昇企業はスーパーゼネコン中心で、低下企業は中堅以下が多数を占めました。

近年、大手ゼネコンでは採算を重視した選別受注が進み、利益水準が上昇、建設コストもおよそ安定しているため、引き続き高水準な利益率となっていますが、労働力や資材確保の面で地域差も生じてきており、全体での利益水準の伸びが止まる結果になったとみられています。

・企業規模別分析

【スーパーゼネコン】

受注高増減率：－10.2％

　官公庁：－35.4％

　民間：－9.3％

売上高増減率：2.5％

売上総利益率：13.7％（前年同期比＋0.5ポイント）

【1,000億円以上】

受注高増減率：＋0.3％

　官公庁：－25.7％

　民間：＋3.1％

売上高増減率：4.8％

売上総利益率：12.4％（前年同期比－0.1ポイント）

【1,000億円未満】

受注高増減率：－0.4％

　官公庁：－1.8％

　民間：－0.4％

売上高増減率：9.8％

売上総利益率：12.3％（前年同期比－0.3ポイント）

受注高動向を企業規模別にみると、スーパーゼネコンのみが大きく減少し、それ以外ではほぼ前年と同水準になっています。基本的にスーパーゼネコンの動向がトレンドとして先行性を有しているとされるため、今後準大手以下の企業でも受注が減少していくことが懸念されています。

一方、売上総利益率では、スーパーゼネコンが0.5ポイント上昇し、改善したのに対し、それ以外の企業ではマイナスとなりました。選別受注が進み建設コストを吸収できる大手と、人件費や資材価格の高騰が響いている中堅以下のゼネコンとで利幅に格差が生じてきていることがうかがわれました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社帝国データバンク　プレスリリース

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p171205.pdf