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三友システムアプレイザルが2017年度上期の競売分析データを発表
株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所は21日、2017年度上期(2017年4月~9月)における「競売物件分析」の調査結果をとりまとめて公開しました。同期間に、東京・大阪・名古屋・福岡・横浜・さいたま・千葉・京都・神戸・仙台の計10地方裁判所で開札日を迎えた物件の開札および落札動向をみることができます。
・開札件数
前期比増加:福岡、横浜、千葉、神戸
前期比減少:東京、大阪、名古屋、さいたま、京都、仙台
10地裁合計:4,094件(前期比-6.0%)
まず開札動向としてその件数推移をみると、増加したのは4地裁で、残りの6地裁は減少していました。合計数も4,094件と前期に比べ6.0%のマイナスになっています。地裁別で詳細をみても、期ごとの増減はあるものの、全体として減少傾向が続いていることが確認されました。
開札物件の種類別では、「土地付建物」が占める割合が高く、53.7%にのぼっています。東京では例外的に「マンション」のウエイトが高く、構成比率にして54.3%となりました。
今後の見通しとしては、開札件数の先行指標とされる配当要求終期公告件数の状況などから、当面こうした減少傾向かまたは横ばいが続くものとみられています。

落札・応札も減少傾向で低調
・落札件数
前期比増加:4地裁
前期比減少:6地裁
10地裁合計:3,273件(前期比-5.5%)
・落札件数率
10地裁合計:92.8%(前期比-0.5ポイント)
最高値:東京(97.4%)
最低値:仙台(78.7%)
マンション:97.6%(前期比+0.4ポイント)
2017年上期における落札の動向ですが、件数は開札と同じく4地裁で増加し、6地裁で減少しました。10地裁合計は3,273件で、こちらも前期比5.5%のマイナスと、減少傾向になっています。
落札件数率は、合計で92.8%と比較的高い値にあるものの、前期比ではわずかにポイントを下げました。最も高い値となったのは東京で、逆に最も低かったのは仙台、その差は18.7ポイントと大きく開いています。物件の種類別では「マンション」が高水準で、前期比をわずかに上回る97.6%となりました。
・落札価額
10地裁合計:689億円(前期比-13.7%)
落札最高額:17.4億円
・応札者数
10地裁合計:32,831人(前期比-4.5%)
1件平均応札者数:10.0人(前期比+0.1人)
マンションの平均応札者数:11.6人(前期比横ばい)
落札価額は、高額物件の件数変動が激しく、前期に比べ2桁減の689億円になりました。落札最高額は17億4,000万円です。応札者数は10地裁合計で32,831人と、前期より4.5%減少しました。これは応札対象件数の減少によるところが大きく、今回で8期連続のマイナスになっています。
1件あたりの平均応札者数は、ほぼ前期並みの10.0人で、最も多かったのは東京の12.7人でした。種類別ではやはり「マンション」が高い水準にあり、前期と同じ11.6人を維持しています。
都市別の開札・落札状況としては、それぞれ都府県庁所在地でもあり、「マンション」の占める割合が高めになっていたこと、都市部の落札件数率や平均応札者数は、周辺を含めた地裁全体に比べて高い傾向があったことが報告されています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は写真素材 足成より)
▼外部リンク
株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所(さんゆう資料室) 「競売物件分析(平成29年度上期)」公開資料
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