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2018.05.31
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【pickupニュース】国土交通省、土地取引に関する企業の判断DIは全ての地域で増加
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平成29年8月における土地取引動向調査の結果
国土交通省は12月20日、平成29年8月に実施した土地取引動向調査の結果を発表しました。
土地取引動向調査は、平成29年8月上場企業と資本金10億円以上の非上場企業を対象に実施され、有効回答数1,449社から得た結果を、簡潔で分かりやすい「先行指標」としてDIを用いてまとめたものです。。
DI（Diffusion Index）とは、回答の割合を用いて数値化したもので、「状況が良い」という意見から、「状況が悪い」とする意見を差し引いた割合に100％をかけて算定します。
現在の土地取引に関する判断DIは全ての地域で増加
現在の土地取引状況に関する、各地域に本社を持つ企業のDI（活発・不活発・どちらでもない）判断と前回の平成29年2月調査に対する比較は、以下のとおりでした。
東京：+31.7ポイント、7.3ポイント増
大阪：+20.0ポイント、4.9ポイント増
その他の地域：-3.6ポイント、2.2ポイント増
前回調査より、すべての地域で増加しました。
1年後の土地取引状況の予想は、以下のとおりでした。
東京：+24.2ポイント、8.4ポイント増
大阪：+7.0ポイント、1.2ポイント増
その他の地域：-3.5ポイント、2.3ポイント増
すべての地域で増加しました。
本社所在地の地価水準に対するDI（高い・低い・適正）判断と前回調査比較は、以下のとおりでした。
東京：+57.8ポイント、4.1ポイント増
大阪：+15.1ポイント、1.8ポイント増
その他の地域：-2.5ポイント、4.2ポイント減
東京・大阪以外は、減少しました。
1年後の地価水準のDI（上昇・下落・横ばい）予想は、以下のとおりでした。
東京：+40.4ポイント、5.2ポイント増
大阪：+21.3ポイント、3.5ポイント増
その他の地域：-1.5ポイント、2.6ポイント減
東京・大阪以外は、減少しました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省のプレスリリース
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