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【pickupニュース】東京Aグレードオフィス空室率、2カ月連続低下

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

JLLが17年11月のオフィスマーケット動向を発表

総合不動産サービスのグローバルリーダーとして、不動産ポートフォリオの管理や不動産投資・運用なども手がけるJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は11日、2017年11月末時点の「東京オフィスマーケットアップデート」を公開、東京Aグレードオフィス市場の空室率・賃料データを発表しました。

・JLLによるオフィス定義

【東京Aグレード】

対象エリア：東京中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）

延床面積：30,000平方メートル以上

基準階面積：1,000平方メートル以上

階数：20階以上

竣工年：1990年以降

新耐震基準：適合

調査対象となるオフィスの定義は上記の通りで、東京Aグレードオフィスは月次の調査発表となっています。なお、より小規模・築年数の経過した物件が含まれる「東京Bグレードオフィス」は四半期ごとのデータ発表です。

空室率が2カ月連続の改善で2.3％に

・東京Aグレードオフィス動向

空室率：2.3％（前月比－0.6ポイント、前年度月比＋1.1ポイント）

賃料：月額坪あたり36,663円（前月比＋0.1％、前年同月比＋1.9％）

2017年11月末時点の東京Aグレードオフィス空室率は2.3％で、1％台となっていた前年同月に比較すると高いものの、前月より低下し、2カ月連続で改善となりました。2％台前半という非常に低い水準で推移しています。サブマーケット別でみると、とくに丸の内・大手町エリアでの大規模な供給吸収が発生していました。

賃料は、共益費込みで月額坪あたり36,663円となり、前月より43円、率にして0.1％上昇しています。前年同月と比べても上昇していました。小幅ながら新宿エリアにおける賃料上昇が全体を牽引するかたちとなっています。また、空室が減少したオフィスビルで、賃料の引き上げを行う動きもみられました。

なお主要取引として、来月には港区の「品川シーズンテラス」に新規の賃貸入居1件が決まっています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は写真素材 足成より）

▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　プレスリリース

http://www.joneslanglasalle.co.jp/