お問い合わせ
このエントリーをはてなブックマークに追加

税金対策

2018.05.29

満室の窓口

納税額に2倍も差がつく!二次相続を見据えた最適な分割割合

資産家の父が亡くなり、財産を引き継いだ母も数年後に他界しました。最初の相続では最も税金が安くなるように母にその多くを相続させたのですが、その母も亡くなったときに膨大な相続税が子供に課税されてしまいました。このように、親の財産が最終的に子に移動するまでには通常二度の相続(一次・二次相続)が発生し、最初の配偶者への配分割合によってかなり最終税額も異なってきます。では、配偶者が一次相続で引き継ぐ財産の割合を何%にしたら最終税額がもっとも安くなるでしょうか?

 


(一例として)配偶者が100%引き継ぐ場合、一次相続では配偶者控除の恩恵もあって納める税額はゼロになりますが、これは納めるべき相続税を先送りしているにすぎません。現に二次相続との合計では15530万円となります。これは全てお子様が払うことを意味します。一方、配偶者が引き継ぐ割合を30%とした場合の税額では一次、二次相続の合計で7614万円となります。このようにすることで一次、二次相続トータルでの税額に2倍もの開きが生じることになります。最適な割合を算出して相続することが、大切な財産を守ることにつながりますので注意が必要です。

関連記事

  • 税金対策

    暦年贈与活用のポイント

    本記事では、暦年贈与を利用した財産移転のポイントを、基礎控除の枠内で計画的に行う方法、基礎控除を超えた場合の累進課税への対応、そして実際の贈与金額による節税効果を比較検討します。

    2024.07.18
  • 税金対策

    贈与税と相続税の比較

    贈与税と相続税は、どちらも個人の資産移動に関連する税金ですが、その計算方法や適用される状況が異なります。 多くの人は相続を通じて資産を受け継ぐことを考えがちですが、実は贈与という選択肢が有利な場合もあります。 本記事では、これら二つの税金の基本的な違いと税率について詳しく比較します。

    2024.07.09
  • 税金対策

    暦年課税と相続時精算課税制度

    相続税対策として注目されている「生前贈与」は、将来の相続税負担を軽減するために多くの不動産オーナーが検討している方法です。 しかし、生前贈与を効果的に活用するには、暦年課税と相続時精算課税の違いを理解することが不可欠です。 本記事では、これらの制度の仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

    2024.07.08
  • 税金対策

    新しい生前贈与をわかりやすく解説|贈与の基本

    相続税対策として「生前贈与」が注目を集める中、効果的な分割対策を行うことがますます重要になっています。 しかし、贈与を行う際には、その基本をしっかり理解することが必要です。 本記事では、贈与の基本概念から定期贈与、負担付贈与、死因贈与などの具体的な贈与の種類について詳しく説明します。

    2024.06.28