お問い合わせ
このエントリーをはてなブックマークに追加

不動産投資

2018.05.31

満室の窓口

【pickupニュース】東京カンテイ、11月首都圏の新築一戸建ての供給数は4か月ぶりに急上昇し7,000戸超

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら!


新築木造一戸建て住宅平均価格を発表

株式会社東京カンテイは12月7日、2017年11月の主要都市圏・主要都市別、新築木造一戸建て住宅平均価格を発表しました。


調査対象は、木造、所有権物件で、土地面積100~300平方mの新築一戸建て住宅です。


11月首都圏新築供給戸数は前月比11.5%増の7,073戸

2017年11月における、首都圏の新築一戸建て住宅の戸数、戸数の前月比、状況は、以下のようになりました。


首都圏:7,073戸、11.5%増、4か月ぶりに急上昇し7,000戸超

東京都:1,699戸、13.4%増、2か月連続増加

神奈川県:2,024戸、8.5%増、5か月連続増加し2,000戸を突破

千葉県:1,415戸、26.0%増、前月より反転大幅増加

埼玉県:1,935戸、4.4%増、前月より反転増加


供給戸数は、全ての地域において増加し、特に千葉県は26%の大幅増でした。


首都圏の平均価格、価格の前月比、および状況は、以下のとおりです。


首都圏:3,484万円、0.2%減、小幅な下落

東京都:4,369万円、5.5%減、2か月連続下落し4,500万円以下

神奈川県:3,906万円、2.7%増、3か月連続上昇

千葉県:2,777万円、1.3%減、前月より反転下落

埼玉県:3,145万円、1.9%増、4か月連続上昇


平均価格は、供給戸数が大きく増加した地域で下落しました。


首都圏の都市部の平均価格、価格の前月比、および状況は、以下のとおりです。


東京23区:5,809万円、8.1%減、3か月ぶりの下落

東京都下:3,945万円、3.3%減、前月より反転下落し再び4,000万円以下

横浜市:4,600万円、3.6%増、3か月連続上昇

川崎市:4,937万円、4.1%増、前月より反転上昇

相模原市:3,421万円、0.5%増、3か月連続緩やかな上昇

千葉市:2,922万円、2.7%増、3か月連続上昇

さいたま市:3,968万円、4.1%増、4か月連続上昇


東京は下落したものの、他の都市では上昇傾向にあります。


ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!


(画像はプレスリリースより)



▼外部リンク


株式会社東京カンテイのプレスリリース

https://www.kantei.ne.jp/report/single_family/375


別掲

https://www.kantei.ne.jp/report/kodatesintiku201710.pdf

関連記事

  • 不動産投資

    不動産投資の利回りは何%が理想?高利回り物件の落とし穴と見極め方

    表面上の利回りだけを鵜呑みにすると、空室リスクや修繕費、出口戦略の失敗など、思わぬ落とし穴にハマる可能性も高まります。 「不動産投資の利回りとはそもそも何か?」という基本から、「何%が理想か?」「高利回りに潜むリスク」「安全に利益を出すための見極めポイント」までを徹底解説します。

    2025.12.19
  • 不動産投資

    キャッシュフローと利回りの違いとは?不動産投資で失敗しない見極め方

    不動産投資の世界では、物件紹介パンフレットやウェブ広告で、利回り8%・利回り10%といった数値を目にすることが多くあります。「利回りとは何か」「キャッシュフローとは何か」を整理し、その両者の関係性、利回りだけで判断してしまうリスク、利回りが高くても要注意な物件の特徴、そしてキャッシュフローを改善するための実践的な方法までを解説します。

    2025.11.20
  • 不動産投資

    高収益化を実現!アパート経営の新常識と差別化戦略

    今回の共有会では「管理戸数を増やし、空室を利益に変えるための具体策」をテーマに、サブリースの仕組みや短期運用、駐車場の収益化、さらに物件の見せ方改善や投資戦略まで幅広く取り上げました。

    2025.10.02
  • 不動産投資

    春の入居シーズンを先取り!賃貸経営を成功に導く制度とは !?

    賃貸経営で「空室が埋まらない」「収益が安定しない」と悩むオーナーが増えています。背景には、全国的な空室率の上昇と、都市部と地方の二極化という市場構造の変化があります。求められるのは、エリア特性に合わせた仕組み化された空室対策です。

    2025.10.31