不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.05.31
満室の窓口
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら!
2017年12月の最新金利情報が公開に
独立行政法人住宅金融支援機構は12月1日、取扱金融機関が提供する新機構団信付きの住宅ローン「フラット35」(買取型)の適用金利情報を発表しました。金利範囲や最も多い適用金利(最頻金利)をみることができます。
なお、発表は2017年10月1日以後に申し込みを行った人に適用される新機構団信付きの借入金利であり、加入する団体信用生命保険の種類などによって金利が異なってきます。違いの算出式は下記の通りです。
・発表金利との違い
新機構団信(デュエット(夫婦連生団信)):発表借入金利+0.18%
新3大疾病付機構団信:発表借入金利+0.24%
団信加入なし:発表借入金利-0.2%
2017年9月30日以前に申し込み:発表借入金利-0.28%
健康上の理由やその他の事情で団体信用生命保険に加入しない場合も「フラット35」などの利用は可能で、その場合の金利は上記のように算出されたものが適用されます。ただし利用者に万一のことがあった場合、債務返済義務が残り、相続発生時には債務相続者である家族などに返済が求められるところとなるので注意が必要です。
・「フラット35」金利情報
【融資率9割以下】
金利範囲:年1.340%~年1.990%(前月・年1.370%~年1.990%)
最頻金利:年1.340%(前月比-0.030%)
【融資率9割超】
金利範囲:年1.780%~年2.430%
最頻金利:年1.780%
借入期間が21年以上、最長で35年となる全期間固定金利型住宅ローンの「フラット35」では、融資率が9割以下で金利範囲の最大値は変動なしとなったものの、最低金利と最頻金利が下落、2カ月ぶりの低下になりました。
わずかながら金利が下落
・「フラット20」金利情報
【融資率9割以下】
金利範囲:年1.270%~年1.920%(前月・年1.300%~年1.920%)
最頻金利:年1.270%(前月比-0.030%)
【融資率9割超】
金利範囲:年1.710%~年2.360%
最頻金利:年1.710%
借入期間が20年以下となる「フラット20」の金利は、融資率9割以下で金利範囲の最低値が前月よりも0.030ポイント低下、最頻金利もそれと同値であったため、前月より0.030ポイント下落しています。こちらも「フラット35」と同様、2カ月ぶりの低下でした。
・「フラット50」金利情報
【融資率9割以下】
金利範囲:年1.760%~年2.260%
最頻金利:年1.760%
【融資率9割超】
金利範囲:年2.200%~年2.700%
最頻金利:年2.200%
長期優良住宅の認定を受けた住宅を取得する際に利用できる、借入期間36年以上50年以下の「フラット50」は、融資率9割以下で年1.760%が最も多い適用金利となりました。9割超の場合は、年2.200%が最頻金利になっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は「借入金利の推移」公開資料より)
▼外部リンク
独立行政法人住宅金融支援機構 「フラット35」最新金利情報
http://www.flat35.com/kinri/index.php/rates/top
「借入金利の推移」公開資料
不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
次の繁忙期にこそ決める!長期空室が続く理由と空室対策アイデア7選
賃貸物件の空室期間が長引くと、オーナーにとっては収益の損失となり、管理の手間も増えてしまいます。 しかし、長期空室の理由を正確に把握し、適切な対策を講じることで、次の繁忙期には満室にする可能性を大きく引き上げることができます。 この記事では、長期空室が続く主な理由を整理し、空室対策として効果的な7つの方法をご紹介します。 次の繁忙期に向け、確実な入居率アップを目指すためのヒントをぜひお役立てください。
2024.10.31不動産投資
リノベーションの費用対効果とは〜キャッシュフロー分析が不可欠〜
不動産市場は絶えず変動していますが、その中でも特に注目されるのがリノベーションの利益性とその効果です。 本記事では、リノベーションの費用対効果を明らかにし、不動産投資におけるキャッシュフローを改善する具体的な戦略について解説します。
2024.10.23不動産投資
賃貸物件に「シェアサイクル」という選択肢|メリットと設置方法
最近、都市部を中心に「シェアサイクル」が急速に普及しています。 自転車を手軽にレンタルできるシェアサイクルは、環境にも優しく、交通渋滞の緩和や通勤時間の短縮にも貢献するなど、多くのメリットがあります。 その「シェアサイクル」を賃貸住宅にも取り入れる動きが始まっているのです。
2024.10.21