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【pickupニュース】首都圏賃貸住宅、空室率TVIがやや上昇

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

タスが最新の賃貸住宅市場レポートを公開

株式会社タスは11月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年11月」の公開を開始しました。2017年9月期の「首都圏賃貸住宅指標」や「関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」、「2018年首都圏賃貸住宅市場の見通し」レポートなどを見ることができます。

・首都圏賃貸住宅指標

【東京都】

空室率TVI：13.04ポイント（前月比＋0.14、前年同月比＋1.46）

募集期間：2.81カ月（前月比＋0.01）

更新確率：33.18％

中途解約確率：46.43％

賃料指数：102.58

【東京23区】

空室率TVI：12.79ポイント（前月比＋0.18、前年同月比＋1.51）

募集期間：2.79カ月（前月比＋0.01）

更新確率：33.92％（前月比－0.52）

中途解約確率：45.38％（前月比＋0.58）

賃料指数：103.36（前期比＋0.50）

【東京市部】

空室率TVI：15.65ポイント（前月比－0.06、前年同月比＋1.27）

募集期間：2.94カ月（前月比＋0.05）

更新確率：26.52％（前月比－0.24）

中途解約確率：51.79％（前月比＋0.85）

賃料指数：98.29（前期比横ばい）

【神奈川県】

空室率TVI：15.91ポイント（前月比＋0.03、前年同月比＋1.09）

募集期間：3.82カ月（前月比－0.03）

更新確率：31.65％（前月比－0.50）

中途解約確率：47.26％（前月比＋0.29）

賃料指数：99.91（前期比＋0.65）

【埼玉県】

空室率TVI：17.89ポイント（前月比－0.22、前年同月比＋0.56）

募集期間：3.26カ月（前月比－0.03）

更新確率：35.63％（前月比－1.89）

中途解約確率：46.03％（前月比＋2.41）

賃料指数：100.06（前期比＋0.13）

【千葉県】

空室率TVI：16.65ポイント（前月比＋0.01、前年同月比＋1.42）

募集期間：3.64カ月（前月比＋0.11）

更新確率：33.94％（前月比－1.08）

中途解約確率：52.03％（前月比＋0.81）

賃料指数：101.68（前期比＋0.51）

2017年9月における首都圏賃貸住宅市場では、空室率TVIが前年同月比でいずれも上昇、前月比でも埼玉県と東京市部を除いて上昇となりました。募集期間は神奈川県と埼玉県で短縮されたものの、東京都の全域と千葉県では前月より延びています。

更新確率はいずれも前月比でマイナスとなり、全地域での悪化が継続される傾向となりました。2004年第1四半期を100として算出した賃料指数は、東京市部が前期比で横ばいとなったのを除くと、いずれも前期よりわずかに上昇しています。100を割り込んでいるのは、東京市部と神奈川県ですが、神奈川県は99.91と100を間近にするところまで上がってきました。

2018年は東京23区の需給ギャップが緩やかに拡大か

今回のレポートでは、公的統計情報に基づく推定賃貸住宅供給量と推定需要増減から算出した需給ギャップの分析と、空室率TVIの推移などから、首都圏賃貸住宅の2018年における空室率TVI推移の予測もなされました。

・東京23区の見通し

需給ギャップ：緩やかに拡大

空室率TVI：悪化基調の推移

・東京市部の見通し

需給ギャップ：拡大傾向

空室率TVI：悪化傾向の推移

・神奈川県

需給ギャップ：拡大幅が増大

空室率TVI：悪化傾向の推移

・埼玉県

需給ギャップ：拡大傾向が継続

空室率TVI：悪化傾向の推移

・千葉県

需給ギャップ：緩やかに悪化

空室率TVI：緩やかな悪化傾向の推移

東京23区は、世帯数の増加が継続しており、増加ペースはやや緩やかになったものの、人口動態の観点で首都圏において一人勝ちの様相を呈しています。賃貸住宅の着工数も増加傾向が続き、さらに相続税増税対策の影響などからさらに増加幅を拡大させてきましたが、直近では金融機関の融資態度が硬化したことなどで減少に転じています。

これらから世帯数の増加数が過去1年と同程度、着工数が過去1年の90％程度と仮定すると、2018年の東京23区における需給ギャップは緩やかに拡大する見込みで、空室率TVIも悪化基調で推移すると予想されました。

東京市部では、世帯数増加幅が東日本大震災後に縮小しましたが、2012年3月を底に拡大へと転じ、その後再び微減傾向になっています。2018年の見通しは、需給ギャップが拡大傾向で、空室率TVIも悪化傾向の推移となっています。

神奈川県では、世帯数増加幅がリーマンショック後に大きく縮小、東日本大震災後にはピーク時の4割程度まで縮小しました。その後増加幅は拡大に転じましたが、いまだピーク時の7割にも届いていない状況です。一方着工数については、ピーク時同等水準まで回復しました。2018年の需給ギャップは、世帯数の増加幅が回復していないにもかかわらず、着工数が増加していることなどから拡大幅が広がる見通しで、空室率TVIも悪化傾向になると予想されています。

埼玉県でも、リーマンショック後に世帯数増加幅がピーク時の6割程度まで縮小しましたが、東日本大震災後に拡大へ転じ、現在はピーク時9割程度まで回復しています。着工数はピークと同程度です。2018年の需給ギャップは拡大傾向が継続するとみられ、空室率TVIもやはり悪化傾向の推移となる見通しです。

千葉県では、東日本大震災後、世帯数増加幅がピーク時の約3割にまで縮小しましたが、その後拡大に転じ、現在はピーク時の9割まで回復してきています。着工数ではリーマンショック直後にピークを記録、その後大きく減少したものの再び増加傾向となり、直近ではピーク時の9割程度になっています。2018年の需給ギャップは緩やかに悪化するとみられ、空室率TVIもやや悪化傾向の推移になると予測されました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年11月」公開資料より）

（分析：株式会社タス）

▼外部リンク

株式会社タス　「賃貸住宅市場レポート首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年11月」　公開資料

http://www.tas-japan.com/