不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.05.31
満室の窓口
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら!
国土交通省が2017年第3四半期の「地価LOOKレポート」を公開
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた2017年第3四半期における「地価LOOKレポート」を公開しました。四半期ごとの調査で、先行的な地価動向を明らかにしているもので、調査対象は全国の100地区です。
・調査対象内訳
東京圏:43地区
大阪圏:25地区
名古屋圏:9地区
地方圏:23地区
・全国の地価動向
6%以上の上昇:なし
3~6%未満の上昇:10%
0~3%未満の上昇:76%
横ばい:14%
下落:なし
2017年第3四半期(7月1日~10月1日)の調査結果によると、全体で緩やかな上昇基調が続いており、調査地点の86%(86地区)で上昇が確認されました。上昇地区数は前期と同じです。
オフィス市況が好調、インバウンド需要も継続してプラス要因に
・上昇要因
空室率が低下するなどオフィス市況が好調
大規模な再開発事業
訪日観光客による消費・宿泊ニーズ
地価上昇の主な要因としては、オフィス市況が好調で空室率が低い水準となっていること、大規模な再開発事業が各地で進んでいることなどが挙げられたほか、引き続きインバウンド需要もプラス要因として働いており、オフィス、店舗、ホテルなどへの投資が堅調に推移しているとされました。
・前期からの変化
三宮駅前(神戸市):0~3%の上昇から3~6%の上昇に
3~6%未満の上昇と比較的高い上昇傾向をみせた地域は、札幌市の宮の森、駅前通、仙台市の中央1丁目、名古屋市の名駅駅前、太閤口、大阪市の心斎橋、なんば、神戸市の三宮駅前、福岡市の博多駅周辺、熊本市の下通周辺の10地区でした。前期は9地区であったことから1地区増加しています。加わったのは三宮駅前でした。
・圏域別地価動向
【東京圏】
上昇:33地区
横ばい:10地区
【大阪圏】
上昇:24地区
横ばい:1地区
【名古屋圏】
上昇:9地区
横ばい:0地区
【地方圏】
上昇:20地区
横ばい:3地区
圏域別にみると、名古屋圏ではすべての地区で上昇、大阪圏でも横ばいは1地区のみとほぼすべての地区で上昇しています。また地方都市である札幌、仙台、福岡、熊本でも比較的高い上昇が継続しており、堅調な推移がみられました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001211271.pdf
「地価LOOKレポート」2017年第3四半期 詳細資料
http://www.mlit.go.jp/common/001211365.pdf
不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
次の繁忙期にこそ決める!長期空室が続く理由と空室対策アイデア7選
賃貸物件の空室期間が長引くと、オーナーにとっては収益の損失となり、管理の手間も増えてしまいます。 しかし、長期空室の理由を正確に把握し、適切な対策を講じることで、次の繁忙期には満室にする可能性を大きく引き上げることができます。 この記事では、長期空室が続く主な理由を整理し、空室対策として効果的な7つの方法をご紹介します。 次の繁忙期に向け、確実な入居率アップを目指すためのヒントをぜひお役立てください。
2024.10.31不動産投資
リノベーションの費用対効果とは〜キャッシュフロー分析が不可欠〜
不動産市場は絶えず変動していますが、その中でも特に注目されるのがリノベーションの利益性とその効果です。 本記事では、リノベーションの費用対効果を明らかにし、不動産投資におけるキャッシュフローを改善する具体的な戦略について解説します。
2024.10.23不動産投資
賃貸物件に「シェアサイクル」という選択肢|メリットと設置方法
最近、都市部を中心に「シェアサイクル」が急速に普及しています。 自転車を手軽にレンタルできるシェアサイクルは、環境にも優しく、交通渋滞の緩和や通勤時間の短縮にも貢献するなど、多くのメリットがあります。 その「シェアサイクル」を賃貸住宅にも取り入れる動きが始まっているのです。
2024.10.21