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【pickupニュース】不動産業況、全業種で悪化・土地総合研究所調べ

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

土地総合研究所が不動産業者の最新景況動向調査結果を公開

一般財団法人土地総合研究所は24日、2017年10月1日時点の「不動産業業況等調査結果」の資料を公開しました。この調査は、同研究所が1月、4月、7月、10月の四半期に一度のペースで、三大都市圏および地方主要都市の不動産関連事業者を対象に、経営状況などを問うアンケートを実施、指数化して公表しているものです。

業種や事業規模などを考慮して142社を選定、郵送および電子メールにより依頼して、116社の有効回答を得ています。不動産市場における供給者・需要者サイド、不動産流通業者の動向を把握し、不動産市場の需給動向をより的確につかむことができます。指数は－100～＋100で示され、0が判断の分かれ目となります。

・業況指数

【経営状況】

住宅・宅地分譲業：8.3（前回比－15.9ポイント）

不動産流通業（住宅地）：－12.1（前回比－10.5ポイント）

ビル賃貸業：2.1（前回比－4.4ポイント）

【3カ月後の経営見通し】

住宅・宅地分譲業：－6.7（前回比－3.4ポイント）

不動産流通業（住宅地）：3.2（前回比＋5.6ポイント）

ビル賃貸業：－2.1（前回比＋8.8ポイント）

「住宅宅地分譲業」の経営状況は、前回調査時から大幅に悪化し、8.3ポイントとなりました。19期連続のプラス水準をキープしましたが、11期ぶりの2桁減になっています。「不動産流通業」の経営状況も前回比2桁減で、－12.1ポイントにまで悪化、こちらは7期連続のマイナス水準ともなりました。「ビル賃貸業」でも前回比がマイナスになり、14期連続のプラス水準を維持したものの悪化傾向が観測されています。

3カ月後の経営見通しでは、「住宅・宅地分譲業」と「ビル賃貸業」がマイナス水準になりましたが、「不動産流通業」ではプラス水準の3.2となっています。

価格はプラス水準も全体として減退傾向が目立つ結果に

・住宅・宅地分譲業の各動向

用地取得件数：－21.4（前回比＋1.4ポイント）

モデルルーム来場者数：－11.1（前回比＋1.8ポイント）

成約件数：－24.2（前回比＋14.6ポイント）

在庫戸数：22.4（前回比－3.6ポイント）

販売価格動向：37.9（前回比＋0.4ポイント）

住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が8期連続減少で、－21.4となったほか、成約件数も6期連続で減少、－24.2となっています。モデルルームへの来場者数は、前回より改善しましたが、依然マイナス水準です。在庫戸数は、前回よりやや低下した22.4、販売価格はわずかに上昇し、37.9ポイントとなりました。この販売価格動向では、22期連続で上昇の回答が下落回答を上回っています。

・不動産流通業（住宅地）の各動向

【既存マンション等】

売却依頼件数：－10.3（前回比＋11.7ポイント）

購入依頼件数：－17.2（前回比＋1.4ポイント）

成約件数：－31.6（前回比＋2.9ポイント）

取引価格：13.8（前回比＋8.7ポイント）

【既存戸建住宅等】

売却依頼件数：－19.7（前回比－8.0ポイント）

購入依頼件数：－18.0（前回比－13.1ポイント）

成約件数：－22.0（前回比＋0.4ポイント）

取引価格：10.8（前回比＋4.2ポイント）

【土地】

売却依頼件数：－18.0（前回比－11.3ポイント）

購入依頼件数：－8.2（前回比－32.8ポイント）

成約件数：－10.0（前回比－5.0ポイント）

取引価格：23.0（前回比＋2.8ポイント）

不動産流通業の各調査動向指数では、既存マンションで全項目が前回よりも改善しました。ただし売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数とも減少傾向にあるという見方が強いマイナス水準が続いており、取引価格のみが19期連続で上昇回答が多い結果になっています。

既存戸建住宅では、成約件数と取引価格が前回より上昇したものの、売却依頼・購入依頼の件数はいずれも前回比でマイナスになりました。また、取引価格以外はやはりマイナス水準にあり、成約件数の改善も0.4ポイントと小幅にとどまっています。

土地においては、取引価格以外がマイナス水準で、前回比もマイナスでした。とくに購入依頼件数の減少傾向が著しく、前回に比べて32.8ポイントの下落になっています。購入依頼件数のマイナス水準突入は、5期ぶりのことです。

・ビル賃貸業の各動向

空室状況：9.4（前回比－3.9ポイント）

成約賃料動向：21.7（前回比＋17.2ポイント）

ビル賃貸業の各調査指数では、空室は17期連続で減少傾向にあるとの見方が多くなっているものの、前回に比べると3.9ポイント低下していました。一方、成約賃料は前回より2桁プラスで上昇し、21.7ポイントとなったほか15期連続で上昇傾向の回答が多くなっています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は「不動産業業況等調査結果」公開資料より）

▼外部リンク

一般財団法人土地総合研究所　「不動産業業況等調査結果」2017年10月　公開資料

http://www.lij.jp/search/gyoukyou/g29-10.pdf