不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.05.31
満室の窓口
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国土交通省が17年6月・第2四半期分データを公開
国土交通省は24日、2017年6月の「不動産価格指数(住宅)」と第2四半期分の「不動産価格指数(商業用不動産)」のデータ公開を開始しました。IMFなどの国際指針に基づいたもので、2010年の平均を100として指数化した数値により、不動産投資市場の価格動向をみることができます。
・全国不動産価格指数(住宅)
住宅総合:108.7(前月比-0.4ポイント)
住宅地:97.1(前月比-2.4ポイント)
戸建住宅:101.1(前月比+0.7ポイント)
マンション(区分所有):135.1(前月比+0.4ポイント)
2017年6月の全国における住宅総合不動産価格指数は108.7となり、前月に比べるとわずかに低下しましたが、前年同月比では0.6%の上昇になっています。前年同月比プラスは、これで31カ月連続になりました。
住宅地は、前月が100に迫る値でしたが再び下げ、97.1となっています。前年同月比でも2.3%の下落でした。戸建住宅は、前月より0.7ポイント上昇しましたが、前年同月比では0.6%のマイナスになっています。これに対し、マンションは堅調な推移が続いており、前月からさらに上昇した135.1、前年同月比でも3.9%のプラスとなっています。
・ブロック別不動産価格指数(住宅総合)
北海道:119.1(前年同月比+2.7%)
東北:119.5(前年同月比-0.7%)
関東:110.0(前年同月比+1.0%)
北陸:106.5(前年同月比-2.4%)
中部:97.5(前年同月比-1.4%)
近畿:106.8(前年同月比+1.1%)
中国:101.2(前年同月比-5.9%)
四国:104.2(前年同月比+2.8%)
九州・沖縄:116.9(前年同月比+2.1%)
地域別に住宅総合の指数をみると、前年同月比でマイナスとなったのは、東北、北陸、中部、中国の4ブロックでした。中では中国地方が5.9%の下落とやや大きめのマイナスになっています。全国で100を割り込んだのは、中部ブロックのみでした。前年同月比では、四国や北海道が3%と近い上昇になっています。
・東京都不動産価格指数(住宅)
住宅総合:121.1(前年同月比+4.1%)
住宅地:110.0(前年同月比+0.6%)
戸建住宅:110.7(前年同月比+4.7%)
マンション(区分所有):135.9(前年同月比+4.7%)
東京都の不動産価格指数では、住宅総合、住宅地、戸建住宅、マンションのいずれも前年同月を上回り、指数としても110を超えた水準と、高めの推移になっています。
商業用不動産は店舗など好調で上昇
・全国不動産価格指数(商業用不動産)
商業用不動産総合:117.4(前年同期比+1.9%)
建物付土地総合:125.9(前年同期比+2.5%)
土地総合:99.1(前年同期比+0.9%)
マンション・アパート(一棟):132.7(前年同期比+4.2%)
商業地:96.8(前年同期比-0.6%)
工業地:102.3(前年同期比+3.0%)
2017年第2四半期の商業用不動産総合不動産価格指数は117.4で、前期に比べると1.3ポイント下げましたが、前年同期比では1.9%の上昇を保ちました。前年同期比でマイナスとなったのは商業地の項目のみで、こちらは指数も100を割り込んでいます。土地総合は前年同期比で0.9%上昇し、100も間近となりました。
・用途別不動産価格指数(商業用不動産)
店舗:138.0(前年同期比+8.7%)
オフィス:125.8(前年同期比横ばい)
倉庫:115.0(前年同期比+7.1%)
工場:96.3(前年同期比+0.3%)
用途別にみた指数では、店舗、倉庫、工場が前年同期比で上昇し、オフィスは横ばいとなっていました。オフィスや工場の伸びは緩やかになりましたが、店舗の上昇は底堅く続いています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001211348.pdf
国土交通省 報道発表資料
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