税金対策
不動産投資でできる節税対策とは？
不動産投資で節税ができるという話を聞いたことがある人の多くは「不動産投資で節税って本当？」と感じるかもしれませんが、実際に不動産投資で節税することは可能です。今回は、不動産投資で節税できる税金と節税になる仕組み、注意点などを解説します。不動産投資でできる節税対策が気になる人は必見です。
2021.11.04
税金対策
2018.05.29
満室の窓口
商業地地価上昇率の全国１位は金沢市 ～平成２８年基準地価発表～
９月に国土交通省から発表された、７月１日時点の都道府県地価（基準地価）によりますと、石川県の商業地が２４年ぶりの上昇を記録しました。商業地の上昇率は金沢市広岡１が２５．３％であり三大都市圏を除く地方圏で全国１位となりました。特に金沢駅周辺や市中心部で高い上昇率となりました。住宅地の上昇率は金沢市本町が１５・６％で全国２位。金沢市以外の商業地では加賀市が昨年に続いて上昇し、野々市市も昨年の横ばいから上昇に転じました。不動産価格には下図の通り４つありますが、主に不動産の取引標準になるものと課税標準となるものに分類されます。公示価格を補足する基準地価格でありますが、課税標準は公示価格をもとに決められます。課税標準は公示価格より低くなっています。これを利用するとすれば、資産を土地にかえること相続や贈与税評価額を圧縮することが可能になります。当然、不動産は保有コストとして固定資産税もかかりますので注意も必要です。住宅やアパートを建設すれば、さらに土地の評価額を下げることができます。相続税や贈与税を気にされる方は、ご自身が所有される不動産の公示価格や基準値価格をチェックしてみてください。
