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税金対策

2018.05.29

満室の窓口

商業地地価上昇率の全国1位は金沢市 ~平成28年基準地価発表~

9月に国土交通省から発表された、7月1日時点の都道府県地価(基準地価)によりますと、石川県の商業地が24年ぶりの上昇を記録しました。商業地の上昇率は金沢市広岡1が25.3%であり三大都市圏を除く地方圏で全国1位となりました。特に金沢駅周辺や市中心部で高い上昇率となりました。住宅地の上昇率は金沢市本町が15・6%で全国2位。金沢市以外の商業地では加賀市が昨年に続いて上昇し、野々市市も昨年の横ばいから上昇に転じました。不動産価格には下図の通り4つありますが、主に不動産の取引標準になるものと課税標準となるものに分類されます。公示価格を補足する基準地価格でありますが、課税標準は公示価格をもとに決められます。課税標準は公示価格より低くなっています。これを利用するとすれば、資産を土地にかえること相続や贈与税評価額を圧縮することが可能になります。当然、不動産は保有コストとして固定資産税もかかりますので注意も必要です。住宅やアパートを建設すれば、さらに土地の評価額を下げることができます。相続税や贈与税を気にされる方は、ご自身が所有される不動産の公示価格や基準値価格をチェックしてみてください。

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