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【pickupニュース】東京Aグレードオフィス、空室率が3カ月ぶりに再び低下

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

JLLが最新の東京オフィス空室率・賃料データを公開

総合的な不動産サービスをグローバル規模で提供するリーディングカンパニー、JLLの日本法人であるジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は8日、2017年10月末時点の東京Aグレードオフィス市場における空室率と賃料に関するデータを公開しました。

・JLLによる東京Aグレードオフィスの定義

対象エリア：東京中心業務地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）

延床面積：30,000平方メートル以上

基準階面積：1,000平方メートル以上

階数：20階以上

竣工年：1990年以降

新耐震基準：適合

この調査における「東京Aグレードオフィス」とは上記のように定義されるもので、対象物件における空室率と賃料の市場動向調査結果は、月次公開されています。

空室率が再び2％台に、賃料は横ばい傾向

・東京Aグレードオフィス

空室率：2.9％（前月比－0.1ポイント、前年同月比＋1.5ポイント）

賃料：月額坪あたり36,620円（前月比横ばい、前年同月比＋1.8％）

2017年10月末時点での東京Aグレードオフィス空室率は、前月より改善し、3カ月ぶりに低下、2カ月ぶりの2％台となりました。新規需要、拡張需要とも堅調です。空室が減少したサブマーケットには、丸の内・大手町エリア、日比谷エリア、品川エリアが含まれていました。

共益費を含めた賃料は、月額坪あたりで36,620円となり、前月の36,605円からごくわずかな上昇、ほぼ横ばいになっています。若干の価格上昇が観測されたサブマーケットもありましたが、全体では横ばいの安定的推移となり、上昇のペースは3カ月ぶりに減速しました。

なお、2018年の供給予定は597,000平方メートルで、過去10年の平均に比べ220％程度と、過去3番目の大量供給を記録する見込みになっていますが、2017年第4四半期における供給予定はなく、市場の空室率も低水準で推移していることから、予約契約率が好調で、大幅な供給過多は発生しないものと考えられています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は写真素材 足成より）

▼外部リンク

ジョーンズラングラサール株式会社　ニュースリリース

http://www.joneslanglasalle.co.jp/

東京オフィスマーケット　市場動向資料

http://www.joneslanglasalle.co.jp/