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【pickupニュース】JLL調べ、1-9月期の日本の商業用不動産投資額は前年同期比6%増の2兆9,600億円

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

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日本の商業用不動産投資額を分析

総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール株式会社（JLL）は11月7日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー2017年第3四半期」を発行した、と発表しました。

2017年通年投資額は前年を上回る3.9兆円-4.2兆円程度と予測

2017年日本の商業用不動産投資額および前年同期比は、

7-9月期（第3四半期）：7,660億円、14％減

1-9月期（全体）：2兆9,600億円、6％増

1-9月期（海外投資家）：5,230億円、46％増

で、第1・第2四半期は大幅に増加したものの、第3四半期は減少しました。

しかし、1-9月期の投資額は増加し、2007年の金融危機以降通年で最大の投資額となった2014年1-9月期の投資額2兆9,500億円をわずかに上回りました。

海外投資家の投資額は、大幅に増加しており、通期の投資額は2014年・2015年の投資額約9,000億円には及ばないが、2016年の投資額は上回る、とJLLは予想しています。第1四半期、第2四半期に続き、東京湾岸エリアや横浜エリアで大型取引が見られるとのことです。

地域別投資額の割合と前年比は、

東京5区：25％、4ポイント減

東京都内（除く5区）：15％、1ポイント増

東京圏（除く東京都）：32％、7ポイント増

大阪圏：15％、2ポイント増

名古屋圏：4％、横ばい

福岡県：3％、4ポイント減

その他：6％、2ポイント減

（東京5区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区のこと。）

となり、2009年から2011年まで50％超えていた東京都心5区の投資割合は徐々に減少し、25％までになりました。都心以外の東京では、オフィスの大型取引や物流施設の取引拡大で増加しています。

東京都を除く東京圏（神奈川、千葉、埼玉）は、大型取引が続く横浜エリアの影響により大幅に増加しています。

大阪圏の投資額は、前年同期比35%増加し、総額4,580億円で、2008年以降最大の投資額を記録しました。

JLLは、1-9月期が大型取引の影響で好調なことから、2017年の日本国内商業用不動産投資額を、3.9兆円-4.2兆円と予測しています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

JLLのニュースリリース

http://www.joneslanglasalle.co.jp/