税金対策
節税と空室対策の関連性
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2018.05.29
満室の窓口
個人事業主や小規模の企業、経営者の方々にとって、節税効果の高い方法は無いか、常に考えていらっしゃると思いますが、なかなか考えつかないと思いますが
節税しながら将来の生活資金を確保できる国の制度があります。
それは「小規模企業共済」という制度です。
掛金を払い込んだ分だけ節税でき、将来の生活資金を確保できる、言わば退職金として受け取る事ができます。
「小規模企業共済」制度のダブル節税効果
掛金を払い込む際の節税効果
・払い込んだ掛金は、全額が所得控除の対象
・月額1、000円~7万円までの間(500円単位)で自由に設定可能
共済掛金を受け取る際の節税効果
・一括で受け取る場合は、退職所得扱い
・分割で受け取る場合は、公的年金等の雑所得扱い
この様に「小規模企業共済」には、掛金を払い込み際と受け取る際に節税効果が表れます。又、共済金は、事業を辞めた時や退職した時、配偶者や子に事業譲渡した時に受け取れます。受取方法も、一括・分割・一括と分割の併用の3つから選べます。一定の条件を満たせば、払い込んだ掛金の範囲内で、事業資金等の貸付も受けられます。個人事業主や小規模の企業、経営者の方々に、賢い選択として考えて見られてはいかがでしょうか?
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