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注目される不動産投資！生命保険代わりにもなるって知ってました？

はじめに

不動産投資は少額から始められ、節税対策やインフレ対策にもなるということから注目を集めています。

これだけでなく、不動産投資は「財産を残せる」という意味で生命保険代わりになると一般に言われることもあります。

これは一体どういうことなのか、この記事では「不動産投資が生命保険代わりになる」ということについて、詳しく説明していきます。

団体信用生命保険とはなにか

不動産投資をしていると、なぜ生命保険の代わりにもなるといえるのでしょうか？それは、団体信用生命保険(＝団信)の存在にあります。

団信は、マンションや戸建ての不動産を住宅ローンで購入する際に加入の必要がある保険です。団信は、住宅ローン債務者が所定の状態(死亡や高度障害)になって、ローンの支払いが難しくなった場合、金融機関が債務者に変わって代金が支払われるという仕組みになっています。

つまり、団信に加入していれば、債務者に万一のことがあっても、住宅ローンの残債の心配は要らないということです。購入した不動産がマイホームではなく収益物件だったとしても、団信は利用できます。

不動産投資が生命保険になるカラクリとは

不幸な話ですが、ご自分が事故や病気によって死亡したり高度障害を負ったりしてしまったときのことを考えてみてください。残されたご家族はどのように生活をしていけばいいのでしょう。

もちろん、遺族年金という公的な制度もあります。しかし、受け取れるのは十分な金額とは言えません。

投資用不動産を融資によって購入していれば、まずこの不動産は遺族のもとに渡ります。先ほど説明したように、住宅ローンの債務は残りません。また、この不動産に入居者がいる限り、家賃として月々一定の収入が得られることになるので安心ですね。

団信に加入して不動産投資を行うことは、生命保険代わりになるということになります。逆に、融資を受けずに不動産を購入した場合には、「生命保険代わりになる」ということには相当しません。

まとめと注意しておきたいポイント

今回は、不動産投資が生命保険の代わりにもなるという話をしました。

家賃収入は不労所得なので、ローンを完済してしまえば、仮に病気や怪我によって収入が減ってしまっても、最低限の収入は保障されるということになります。月々の収入があると、老後の年金代わりにもなるという意味では安心ですね。

不動産投資をスタートして団信に加入する場合は、保険を二重に掛けることになるため、現在加入している生命保険を見直しておきましょう。

不動産投資をしていれば万一のときも必ず安心だ、と思い込みすぎるのもよくありません。例えば、就業不能になってしまった時のために、団信ではカバーしきれない医療保険の加入などはしっかりと検討するようにしてください。

また、団信も生命保険と同じように健康状態が良好でないと加入にはハードルがあります。現在の健康状態に自信がない方は、むやみに不動産投資をはじめて生命保険を解約してしまうことはお勧めできません。

しかし、健康状態が良くない方も絶対に団信に加入できないという訳ではなく、金利が高くなる代わりに条件が緩和された「ワイド団信」というタイプの団信があります。多くの金融機関がワイド団信を用意しているため、不動産を購入したい場合でもご安心ください。