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不動産投資

2018.05.31

満室の窓口

【pickupニュース】17年9月の東京Aグレードオフィス空室率、3%台に上昇

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら!


JLLが最新の東京オフィスマーケットデータを公開

総合不動産サービスをグローバルに展開するJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL日本)は10日、2017年9月(2017年第3四半期)末時点の東京オフィス空室率・賃料をまとめたオフィスマーケットデータの公開を開始しました。


・JLLによるオフィス定義

【東京Aグレード】

延床面積:30,000平方メートル以上

基準階面積:1,000平方メートル以上

階数:20階以上

竣工年:1990年以降

新耐震基準:適合


【東京Bグレード】

延床面積:5,000平方メートル以上

基準階面積:300平方メートル以上

階数:8階以上

竣工年:1982年以降

新耐震基準:適合


この調査における対象エリアは、東京中心業務地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で、オフィスの定義は上記のようになされており、Aグレードは月次、Bグレードは四半期ごとのデータ更新で結果が公表されています。


・東京Aグレードオフィスの動向

空室率:3.0%(前期比+0.1ポイント、前年比+1.6ポイント)

賃料:月額坪あたり36,605円(前期比+0.2%、前年比+2.1%)


2017年9月末時点における東京Aグレードオフィスの空室率は前期比、前年比ともプラスで3.0%となり、8四半期ぶりの3%台になりました。赤坂・六本木をはじめ、対象エリア全体で引き続き空室の減少がみられた一方、品川などの一部で発生した空室が影響し、全体の上昇を招く結果となっています。


賃料は共益費込みで、平均月額坪あたり36,605円となり、前期比、前年比ともプラスの上昇を維持したものの、上昇ペースは3四半期連続で低下するものとなりました。赤坂・六本木、大手町・丸の内エリアで緩やかな賃料上昇の継続が確認されています。


Bグレード空室率は2%台、賃料はいずれも緩やかに上昇

・東京Bグレードオフィスの動向

空室率:2.2%(前期比-0.3ポイント、前年比+0.2ポイント)

賃料:月額坪あたり22,675円(前期比+0.2%、前年比+1.7%)


東京Bグレードオフィスの2017年代3四半期末における空室率は2.2%で、前年に比較するとわずかに悪化したものの、前期からは低下し、2四半期連続で改善しました。2%台という低水準の維持は、これで14四半期連続になります。空室の減少は、主に秋葉原・神田、虎の門・新橋、新宿を含むサブマーケットでみられました。


共益費込みの賃料は、月額坪あたりで平均22,675円となり、前期比、前年比ともプラスの上昇傾向になっています。しかし上昇ペースでみると、3四半期ぶりの減速となっており、Aグレード同様の緩やかな上昇になりました。エリアとしては、新宿、渋谷を含むサブマーケットで、緩やかな賃料上昇を確認しています。


ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!


(画像は写真素材 足成より)



▼外部リンク


ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ニュースリリース

http://www.joneslanglasalle.co.jp/

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