不動産投資
中古マンションのリノベーション投資|メリットとデメリット
人生100年時代といわれる今、不動産投資が注目されています。 中古マンションのリノベーション投資は、初期投資の負担を軽減できる点で、新築物件投資が難しい方々にも注目されています。 この記事では、中古マンションリノベーション投資のメリット・デメリットと、不動産投資の失敗例、投資を始める際の重要なポイントを解説します。
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JLLが最新の東京オフィスマーケットデータを公開
総合不動産サービスをグローバルに展開するJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL日本)は10日、2017年9月(2017年第3四半期)末時点の東京オフィス空室率・賃料をまとめたオフィスマーケットデータの公開を開始しました。
・JLLによるオフィス定義
【東京Aグレード】
延床面積:30,000平方メートル以上
基準階面積:1,000平方メートル以上
階数:20階以上
竣工年:1990年以降
新耐震基準:適合
【東京Bグレード】
延床面積:5,000平方メートル以上
基準階面積:300平方メートル以上
階数:8階以上
竣工年:1982年以降
新耐震基準:適合
この調査における対象エリアは、東京中心業務地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で、オフィスの定義は上記のようになされており、Aグレードは月次、Bグレードは四半期ごとのデータ更新で結果が公表されています。
・東京Aグレードオフィスの動向
空室率:3.0%(前期比+0.1ポイント、前年比+1.6ポイント)
賃料:月額坪あたり36,605円(前期比+0.2%、前年比+2.1%)
2017年9月末時点における東京Aグレードオフィスの空室率は前期比、前年比ともプラスで3.0%となり、8四半期ぶりの3%台になりました。赤坂・六本木をはじめ、対象エリア全体で引き続き空室の減少がみられた一方、品川などの一部で発生した空室が影響し、全体の上昇を招く結果となっています。
賃料は共益費込みで、平均月額坪あたり36,605円となり、前期比、前年比ともプラスの上昇を維持したものの、上昇ペースは3四半期連続で低下するものとなりました。赤坂・六本木、大手町・丸の内エリアで緩やかな賃料上昇の継続が確認されています。
Bグレード空室率は2%台、賃料はいずれも緩やかに上昇
・東京Bグレードオフィスの動向
空室率:2.2%(前期比-0.3ポイント、前年比+0.2ポイント)
賃料:月額坪あたり22,675円(前期比+0.2%、前年比+1.7%)
東京Bグレードオフィスの2017年代3四半期末における空室率は2.2%で、前年に比較するとわずかに悪化したものの、前期からは低下し、2四半期連続で改善しました。2%台という低水準の維持は、これで14四半期連続になります。空室の減少は、主に秋葉原・神田、虎の門・新橋、新宿を含むサブマーケットでみられました。
共益費込みの賃料は、月額坪あたりで平均22,675円となり、前期比、前年比ともプラスの上昇傾向になっています。しかし上昇ペースでみると、3四半期ぶりの減速となっており、Aグレード同様の緩やかな上昇になりました。エリアとしては、新宿、渋谷を含むサブマーケットで、緩やかな賃料上昇を確認しています。
ピックアップニュースは以上になります。
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(画像は写真素材 足成より)
▼外部リンク
ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ニュースリリース
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