不動産投資
中古マンションのリノベーション投資|メリットとデメリット
人生100年時代といわれる今、不動産投資が注目されています。 中古マンションのリノベーション投資は、初期投資の負担を軽減できる点で、新築物件投資が難しい方々にも注目されています。 この記事では、中古マンションリノベーション投資のメリット・デメリットと、不動産投資の失敗例、投資を始める際の重要なポイントを解説します。
2024.04.03不動産投資
2018.05.31
満室の窓口
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら!
三友システムアプレイザルが最新地価動向を発表
株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所は10日、2017年第3四半期分の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を公表、データの提供を開始しました。三友システムアプレイザルのレポートページ「さんゆう資料室」で見ることができます。
・東京圏地価変動率
住宅地:前年同期比で4四半期連続上昇
商業地:前年同期比で12四半期連続上昇
・東京圏地価指数
住宅地:7割台間近
商業地:5割台
2017年7~9月の東京圏全体における地価変動率は、住宅地、商業地とも前年同期比で上昇となりました。1994年第2四半期を基準の100とする地価指数は、住宅地が70を目前とするまでに改善、商業地は50台をキープする水準になっています。2012年以降では概ね上昇傾向にあることが報告されました。
4都県すべてで地価上昇となるも差は開き気味
・都県別地価変動率
住宅地:全4都県で上昇
商業地:全4都県で上昇
・都県別地価指数
住宅地:東京都と神奈川県が高め、埼玉県と千葉県は低め
商業地:東京都と神奈川県が高め、埼玉県と千葉県は低め、住宅地より全域で水準が低い傾向
東京圏内とされる東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の4都県で、それぞれにおける地価変動率と地価指数をみると、すべての都県で住宅地・商業地とも、地価変動率の上昇がみられました。全体として良好な兆しになっています。
しかし地価指数でみると、住宅地・商業地のいずれも東京都と神奈川県が相対的に高い値となっているのに対し、埼玉県と千葉県では低い値で、地域格差が開き気味であることが明らかとなりました。また商業地の場合、住宅地に比べバブル崩壊後の下落幅がきわめて大きかったことから、9~10年前に回復したものの、依然圏内全域で低水準の指数にとどまっています。
・都内エリア別地価変動率(合計)
都心部等特別区で上昇
・都内エリア別地価指数(合計)
南西部が高め
都心部(都心3区)は低め
住宅地、商業地、工業地をあわせた都内の地価変動率と地価指数をエリア別にみると、地価は都心部等特別区で良好な上昇傾向がみられました。一方地価指数でみると、相対的に南西部における水準の高さが目立ち、都心部とくに都心3区では、やはり1990年前後のバブルによる影響が顕著で、崩壊後の極端な下落により、現在もなお低水準となっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は写真素材 足成より)
▼外部リンク
株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所 「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」2017年第3四半期 公開資料
不動産投資
中古マンションのリノベーション投資|メリットとデメリット
人生100年時代といわれる今、不動産投資が注目されています。 中古マンションのリノベーション投資は、初期投資の負担を軽減できる点で、新築物件投資が難しい方々にも注目されています。 この記事では、中古マンションリノベーション投資のメリット・デメリットと、不動産投資の失敗例、投資を始める際の重要なポイントを解説します。
2024.04.03不動産投資
入居が決まらない理由は「メンテナンス」にある?|不動産投資
あなたの物件がなぜ選ばれないのか、その秘密を解き明かします。共用部のメンテナンス不足が与える影響、改善策から差別化戦略まで、魅力的な物件へと生まれ変わる方法を紹介します。
2024.02.29不動産投資
不動産管理会社のプロが教える価値を上げるメンテナンスとは?|不動産投資
不動産価値を高める秘訣とは?国交省の調査から見えた、長期修繕計画の重要性とオーナーの現状を解明。賃貸経営を成功に導くプロのメンテナンス術を解説いたします。
2024.02.19不動産投資
【不動産投資】物件価値を上げるためのメンテナンスで必要な項目を解説
物件メンテナンスは賃貸経営の成功に不可欠で、物件の不具合における迅速な対応が入居者の退去を防ぎます。適切なメンテナンスは物件価値を高め、質の良い入居者を引きつけ、安定した経営を実現します。
2024.02.15