不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.05.31
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国土交通省が最新の「建築着工統計」を公開
国土交通省は9月29日、2017年8月分の「建築着工統計調査報告」資料の公開を開始しました。「住宅着工統計」と民間非居住建築物の「建築物着工統計」をみることができます。
・新設住宅着工動向
総戸数:80,562戸(前年同月比-2.0%)
着工床面積:6,418,000平方メートル(前年同月比-3.9%)
季節調整済年率換算値:942,000戸(前月比-3.2%)
2017年8月の新設住宅着工は、全体で80,562戸と8万台をキープしたものの、2カ月連続の減少で、前年同月比マイナスとなりました。着工床面積も2カ月連続の減少になっています。これによって季節調整済年率換算値も、前月よりさらに減り、942,000戸とされました。
・利用関係別動向
【持家】
総戸数:24,379戸(前年同月比-7.4%)
うち民間資金によるもの:21,615戸(前年同月比-7.3%)
うち公的資金によるもの:2,764戸(前年同月比-8.5%)
【貸家】
総戸数:34,968戸(前年同月比-4.9%)
うち民間資金によるもの:32,455戸(前年同月比-3.6%)
うち公的資金によるもの:2,513戸(前年同月比-19.0%)
【分譲住宅】
総戸数:20,728戸(前年同月比+12.0%)
うちマンション:9,109戸(前年同月比+33.7%)
うち一戸建住宅:11,493戸(前年同月比+0.8%)
利用関係別にみると、持家や貸家はいずれも3カ月連続の減少となり、全体的に低調でした。公的資金による貸家は、全体数が少数であるものの、先月の増加から減少に転じ、前年同月比-19.0%という大幅減になっています。
一方、分譲住宅は好調で、3カ月連続の増加となったほか、前年同月比も2桁のプラスとなっています。とくにマンションが前年同月比33.7%の増加と、全体を押し上げています。一戸建住宅も、前年同月比でほぼ横ばいながら、先月のマイナスからプラスに転じました。
・地域別戸数
【首都圏】
総戸数:28,172戸(前年同月比-0.7%)
持家:4,815戸(前年同月比-11.4%)
貸家:13,399戸(前年同月比-6.5%)
分譲住宅:9,822戸(前年同月比+15.9%)
【中部圏】
総戸数:8,902戸(前年同月比-5.2%)
持家:3,609戸(前年同月比-7.4%)
貸家:3,220戸(前年同月比-7.9%)
分譲住宅:2,053戸(前年同月比+3.5%)
【近畿圏】
総戸数:11,790戸(前年同月比+1.8%)
持家:2,878戸(前年同月比-9.0%)
貸家:4,628戸(前年同月比-1.2%)
分譲住宅:4,259戸(前年同月比+14.4%)
【その他地域】
総戸数:31,698戸(前年同月比-3.7%)
持家:13,077戸(前年同月比-5.6%)
貸家:13,721戸(前年同月比-3.9%)
分譲住宅:4,594戸(前年同月比+14.4%)
地域別の戸数でみた結果も、全体の傾向と同様で、持家と貸家が減少して総戸数も減少となる一方、分譲住宅が増加しているという傾向がみられています。ただし近畿圏では、総戸数が前年同月比で唯一プラスとなりました。
また分譲住宅の内訳では、首都圏と近畿圏がマンションの大幅増に支えられ、一戸建住宅は減少となっている中、中部圏は逆にマンションが減少し一戸建住宅が増加、その他地域でもマンションはほぼ横ばいで一戸建住宅の伸びが牽引するかたちと、違いがみられています。
工場・倉庫は増加も事務所や店舗が減少
民間非居住建築物に関する新設着工動向の着工床面積は下記のようになりました。
・着工床面積
全建築物:1,147万平方メートル(前年同月比-3.4%)
公共の建築主によるもの:62万平方メートル(前年同月比+13.1%)
民間の建築主によるもの:1,086万平方メートル(前年同月比-4.2%)
全建築物の着工床面積は、合計で3カ月ぶりの減少となりました。公共の建築主によるものが2カ月連続、かつ2桁増を記録したものの、民間建築主によるものが3カ月ぶりに減少へと転じ、全体でマイナスになっています。
・民間建築主の内訳
居住用:671万平方メートル(前年同月比-2.4%)
非居住用:415万平方メートル(前年同月比-6.9%)
【主な使途】
事務所:41万平方メートル(前年同月比-25.0%)
店舗:51万平方メートル(前年同月比-29.3%)
工場:88万平方メートル(前年同月比+10.0%)
倉庫:81万平方メートル(前年同月比+3.4%)
民間建築主によるものの内訳をみると、居住用が2カ月連続の減少、非居住用は3カ月ぶりの減少となっていました。使途別では事務所と店舗の落ち込みが激しく、ともに25~30%近いマイナスになっています。事務所は先月の増加から再びの減少、店舗は3カ月ぶりの減少でした。一方、工場は3カ月ぶりの増加で、倉庫は3カ月連続の増加と堅調です。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は国土交通省 2017年8月分「建築着工統計調査報告」公開資料より)
▼外部リンク
国土交通省 2017年8月分「建築着工統計調査報告」公開資料
国土交通省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh
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