【pickupニュース】国交省、平成28年度宅地建物取引業法の施行状況の調査結果を発表

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国土交通省土地・建設産業局不動産業課による発表

国土交通省は2017年9月22日のプレスリリースで、宅地建物取引業法に基づく国土交通省(各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局)及び各都道府県における免許、監督処分の実施状況についてとりまとめ、その調査結果を発表しました。

報道発表資料は、宅地建物取引業者の状況と監督処分等の実施状況の調査結果が記載されています。また、参考資料として、宅地建物取引業者数の推移(免許種類・組織別／過去20年間)も発表しています。

この資料は、国土交通省のプレスリリースのサイトからダウンロードすることができます。

宅地建物取引業者は3年連続の増加

平成29年3月末(平成28年度末)現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,431業者、知事免許が120,985業者、全体で123,416業者となっています。

対前年度比では、大臣免許が74業者増(3.1％増)、知事免許が93業者増(0.1％増)、全体で167業者増(0.1％増)となりました。

宅地建物取引業者に対する監督処分の件数

平成28年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき、国土交通大臣または都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が168件、業務停止処分が55件、指示処分が28件、合計で251件となっています。

また、宅建業法第71条の規定に基づく指導等のうち、文書により行った勧告及び指導の件数の勧告等は697件でした。

対前年度比では、免許取消処分が31件増(22.6％増)、業務停止処分が8件減(12.7％減)、指示処分が1件増(3.7％増)、合計で24件増(10.6％増)、そして勧告等は123件増(21.4％増)となりました。

ピックアップニュースは以上になります。

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（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

国土交通省プレスリリース

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