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【pickupニュース】国土交通省発表、平成29年都道府県地価調査結果

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

平成29年都道府県地価調査結果を発表

国土交通省は9月19日、平成29年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、発表しました。

平成29年の調査地点数は、宅地21,139地点、林地505地点を併せ、21,644地点です。

全国的に住宅地はやや下落傾向

住宅地の全国地価平均変動率は、前年比0.6％減で、下落幅の縮小傾向が継続しています。

圏域別では、東京圏の平均変動率が前年比0.6％増と、4年連続小幅な上昇でした。大阪圏は、3年連続横ばい状態です。名古屋圏は、0.6％増で、5年連続小幅な上昇となりました。

地方圏は1.0％減で、下落を続けていますが、下落幅は縮小傾向です。札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市は、2.8％増と5年連続上昇しました。

商業地は横ばいから上昇に転じる

商業地の全国地価平均変動率は、前年比0.5％増と昨年の横ばいから上昇に転じました。収益性の向上、良好な資金調達環境により、法人投資家等による不動産投資意欲が高まった、とのことです。

圏域別では、東京圏の平均変動率が前年比3.3％増と5年連続上昇し、昨年の2.7％増より上昇幅が拡大しています。大阪圏も4.5％増と5年連続の上昇で、上昇幅も昨年の3.7％より拡大しました。名古屋圏は2.6％増とやはり5年連続の上昇で、上昇幅は昨年並みでした。

地方圏は前年比0.6％減で、連続下落していますが、下落幅は縮小傾向にあります。地方四市は7.9％増と大幅に増加しており、5年連続上昇しました。

工業地は下落から横ばいに転じる

工業地の全国地価平均変動率は、前年の下落から横ばいに転じました。大型物流施設の建設が要因の1つとのことです。

圏域別では、東京圏の平均変動率が前年比2.9％増、と5年連続上昇しました。大阪圏は1.4％増、名古屋圏は0.3％増といずれも3連続の上昇でした。

地方圏は前年比0.6％減で、下落を続けていますが下落幅は縮小傾向です。地方四市は3.7％増で5連続上昇しました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は写真ACより）

▼外部リンク

国土交通省のニュースリリース

http://www.mlit.go.jp/

別掲

http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2017/00.html