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【pickupニュース】17年4～6月住宅ローン新規貸出額は約5兆円

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

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住宅金融支援機構が最新の貸出額・残高推移データを公開

独立行政法人住宅金融支援機構は22日、2017年4～6月期における「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」について、調査集計を行い、その結果を公開しました。

この調査は、同機構（旧住宅金融公庫）が1989年度から行っているもので、日本銀行の金融統計に加え、各業界団体・金融機関への照会など協力を得て資料を集計（一部推計）、業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高をとりまとめている統計です。

・住宅ローン新規貸出額

総計：4兆9,395億円（前年同期比－9,285億円、伸び率－15.8％）

【内訳】

国内銀行：3兆3,684億円（前年同期比－6,916億円、伸び率－17.0％）

信用金庫：4,252億円（前年同期比－892億円、伸び率－17.3％）

信用組合：511億円（前年同期比－27億円、伸び率－5.0％）

全国信用協同組合連合会：0.0億円（前年同期比－0.3億円、伸び率－100.0％）

労働金庫：4,105億円（前年同期比＋146億円、伸び率＋3.7％）

生命保険会社：187億円（前年同期比＋81億円、伸び率＋76.1％）

住宅金融専門会社等：255億円（前年同期比－83億円、伸び率－24.5％）

住宅金融支援機構（買取債権）：6,300億円（前年同期比－1,604億円、伸び率－20.3％）

住宅金融支援機構（個人向け直接融資）：102億円（前年同期比＋10億円、伸び率＋11.1％）

2017年4～6月期の住宅ローン新規貸出額は、前年同期を大きく下回り、率にして2桁減、5兆円台を割り込む4兆9,395億円となりました。国内銀行、信用金庫、信用組合、全国信用協同組合連合会、住宅金融専門会社などがいずれも前年同期からマイナスとなっています。

一方、労働金庫は3.7％ながら増加し、4,000億円台を突破、生命保険会社は全体に占める割合は小さいものの、伸び率にして76.1％を記録する大幅アップとなりました。住宅金融支援機構による個人向け直接融資も増え、100億円を超えています。

なお「住宅金融支援機構（買取債権）」とは、「フラット35（買取型）」の新規貸出額を指し、こちらも前年同期比20％を超える大幅減、6,300億円となりました。

貸出残高は国内銀行で前年度末比0.4％

・住宅ローン貸出残高（期末残）

国内銀行：123兆731億円（前年度末比0.4％）

信用金庫：16兆6,879億円（前年度末比0.3％）

信用組合：1兆9,592億円（前年度末比－0.4％）

全国信用協同組合連合会：76億円（前年度末比－5.1％）

労働金庫：10兆7,905億円（前年度末比0.8％）

農業協同組合：11兆1,161億円（前年度末比－0.1％）

生命保険会社：1兆1,262億円（前年度末比－1.5％）

住宅金融専門会社等：5,294億円（前年度末比2.4％）

住宅金融支援機構（買取債権）：13兆9,230億円（前年度末比1.9％）

住宅金融支援機構（付保債権）：1,798億円（前年度末比13.3％）

住宅金融支援機構（直接融資）：9兆3,731億円（前年度末比－3.1％）および7兆8,541億円（前年度末比－3.4％）

貸出残高は、最多取扱機関となる国内銀行で120兆円前後での推移を続けており、今回も123兆731億円となりました。信用組合、全国信用協同組合連合会、農業協同組合、生命保険会社は前年度末比でマイナスになっています。また、災害融資などからなる住宅金融支援機構の直接融資もマイナスとなりました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は住宅金融支援機構「2017年4～6月期の業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」概要 公開資料より）

▼外部リンク

独立行政法人住宅金融支援機構　「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」

http://www.jhf.go.jp/about/research/loan_zandaka.html