不動産投資
入居が決まらない理由は「メンテナンス」にある?|不動産投資
あなたの物件がなぜ選ばれないのか、その秘密を解き明かします。共用部のメンテナンス不足が与える影響、改善策から差別化戦略まで、魅力的な物件へと生まれ変わる方法を紹介します。
2024.02.29不動産投資
2018.05.31
満室の窓口
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら!
住宅金融支援機構が最新の貸出額・残高推移データを公開
独立行政法人住宅金融支援機構は22日、2017年4~6月期における「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」について、調査集計を行い、その結果を公開しました。
この調査は、同機構(旧住宅金融公庫)が1989年度から行っているもので、日本銀行の金融統計に加え、各業界団体・金融機関への照会など協力を得て資料を集計(一部推計)、業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高をとりまとめている統計です。
・住宅ローン新規貸出額
総計:4兆9,395億円(前年同期比-9,285億円、伸び率-15.8%)
【内訳】
国内銀行:3兆3,684億円(前年同期比-6,916億円、伸び率-17.0%)
信用金庫:4,252億円(前年同期比-892億円、伸び率-17.3%)
信用組合:511億円(前年同期比-27億円、伸び率-5.0%)
全国信用協同組合連合会:0.0億円(前年同期比-0.3億円、伸び率-100.0%)
労働金庫:4,105億円(前年同期比+146億円、伸び率+3.7%)
生命保険会社:187億円(前年同期比+81億円、伸び率+76.1%)
住宅金融専門会社等:255億円(前年同期比-83億円、伸び率-24.5%)
住宅金融支援機構(買取債権):6,300億円(前年同期比-1,604億円、伸び率-20.3%)
住宅金融支援機構(個人向け直接融資):102億円(前年同期比+10億円、伸び率+11.1%)
2017年4~6月期の住宅ローン新規貸出額は、前年同期を大きく下回り、率にして2桁減、5兆円台を割り込む4兆9,395億円となりました。国内銀行、信用金庫、信用組合、全国信用協同組合連合会、住宅金融専門会社などがいずれも前年同期からマイナスとなっています。
一方、労働金庫は3.7%ながら増加し、4,000億円台を突破、生命保険会社は全体に占める割合は小さいものの、伸び率にして76.1%を記録する大幅アップとなりました。住宅金融支援機構による個人向け直接融資も増え、100億円を超えています。
なお「住宅金融支援機構(買取債権)」とは、「フラット35(買取型)」の新規貸出額を指し、こちらも前年同期比20%を超える大幅減、6,300億円となりました。
貸出残高は国内銀行で前年度末比0.4%
・住宅ローン貸出残高(期末残)
国内銀行:123兆731億円(前年度末比0.4%)
信用金庫:16兆6,879億円(前年度末比0.3%)
信用組合:1兆9,592億円(前年度末比-0.4%)
全国信用協同組合連合会:76億円(前年度末比-5.1%)
労働金庫:10兆7,905億円(前年度末比0.8%)
農業協同組合:11兆1,161億円(前年度末比-0.1%)
生命保険会社:1兆1,262億円(前年度末比-1.5%)
住宅金融専門会社等:5,294億円(前年度末比2.4%)
住宅金融支援機構(買取債権):13兆9,230億円(前年度末比1.9%)
住宅金融支援機構(付保債権):1,798億円(前年度末比13.3%)
住宅金融支援機構(直接融資):9兆3,731億円(前年度末比-3.1%)および7兆8,541億円(前年度末比-3.4%)
貸出残高は、最多取扱機関となる国内銀行で120兆円前後での推移を続けており、今回も123兆731億円となりました。信用組合、全国信用協同組合連合会、農業協同組合、生命保険会社は前年度末比でマイナスになっています。また、災害融資などからなる住宅金融支援機構の直接融資もマイナスとなりました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は住宅金融支援機構「2017年4~6月期の業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」概要 公開資料より)
▼外部リンク
独立行政法人住宅金融支援機構 「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」
http://www.jhf.go.jp/about/research/loan_zandaka.html
不動産投資
入居が決まらない理由は「メンテナンス」にある?|不動産投資
あなたの物件がなぜ選ばれないのか、その秘密を解き明かします。共用部のメンテナンス不足が与える影響、改善策から差別化戦略まで、魅力的な物件へと生まれ変わる方法を紹介します。
2024.02.29不動産投資
不動産管理会社のプロが教える価値を上げるメンテナンスとは?|不動産投資
不動産価値を高める秘訣とは?国交省の調査から見えた、長期修繕計画の重要性とオーナーの現状を解明。賃貸経営を成功に導くプロのメンテナンス術を解説いたします。
2024.02.19不動産投資
【不動産投資】物件価値を上げるためのメンテナンスで必要な項目を解説
物件メンテナンスは賃貸経営の成功に不可欠で、物件の不具合における迅速な対応が入居者の退去を防ぎます。適切なメンテナンスは物件価値を高め、質の良い入居者を引きつけ、安定した経営を実現します。
2024.02.15不動産投資
省エネ基準適合住宅(マンション)と不動産経営との関係は?
2025年から賃貸住宅を含むすべての新築建築物に省エネ基準適合への義務化が始まります。省エネ基準適合により、マンションの不動産経営はどうなっていくのでしょうか。
2023.12.05