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【pickupニュース】日本不動産研究所、2016年三大・主要都市の新築オフィスビルは1980年以降最低水準

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

2017年1月現在の全国オフィスビル調査結果の概要

一般財団法人日本不動産研究所は9月13日、2017年1月現在の全国オフィスビル調査の結果概要を公表しました。

調査では、従来の三大都市及び主要都市（9都市）に加え、2017年より地方の75都市を調査対象として拡大しています。

三大都市は東京区部・大阪・名古屋で、主要9都市は札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡です。

2016年の三大都市と主要都市の新築オフィスビルは1980年以降最低水準

2017年1月における三大都市及び主要都市のオフィスビルストックは、合計で11,193万平方m（8,640棟）でした。

都市別のオフィスビルストックは、東京区部が6,855万平方m（4,903棟）で三大・主要都市合計の61％、大阪が1,601万平方m（1,279棟）で同14％、名古屋が618万平方m（532棟）で同6％と、三大都市に81％も集中しています。

2016年の三大・主要都市の新築オフィスビルは135万平方m（61棟）と1.2％程度で、1980年以降最低水準とのことです。

都市別では東京区部が114万平方m（51棟）と三大・主要都市計の84％を占め、名古屋が11万平方m（2棟）、大阪が2万平方m（3棟）です。

今後3年間の三大・主要都市のオフィスビルの竣工予定は526万平方m（167棟）で、東京区部が404万平方m（120棟）と全体の70％以上を占めます。

また、1981年以前の旧耐震基準で竣工したオフィスビルストックは、三大・主要都市の合計で2,872万平方m（2,547棟）で、全体ストックの約26％を占めています。

都市別で多いのは福岡（40％）、札幌（39％）、京都（36％）、大阪（32％）と続きます。

地方都市（75都市）のオフィスビルストックは、合計で1,482万平方mと東京区部6,855万平方mの22％程度に留まっています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はPixabayより）

▼外部リンク

一般財団法人日本不動産研究所のニュースリリース

http://www.reinet.or.jp/