【pickupニュース】17年8月の東京Aグレードオフィス、2カ月ぶりに空室率が上昇

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JLL日本が最新のオフィス空室率・賃料情報を発表

ジョーンズラングラサール株式会社（JLL日本）は7日、「東京オフィスマーケット」のアップデートを実施、2017年8月末時点の東京Aグレードオフィスにおける空室率と賃料のデータを公開しました。

ジョーンズラングラサールでは、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区からなる東京中心業務地区を対象エリアとし、以下のようにオフィスを定義して調査しています。

・オフィス定義

【東京Aグレード】

延床面積：30,000平方メートル以上

基準階面積：1,000平方メートル以上

階数：20階以上

竣工年：1990年以降

新耐震基準：適合

なお、延床面積などでより規模の小さな物件となる「東京Bグレード」は四半期ごとのデータ更新となっており、今回の月次報告では東京Aグレードオフィスのみが対象になります。

空室率がわずかに悪化、賃料は引き続き上昇

・2017年8月末の東京Aグレードオフィス動向

空室率：2.8％（前月比＋0.1ポイント、前年同月比＋1.3ポイント）

賃料：36,570円（前月比＋0.1％、前年同月比＋1.6％）

2017年8月の空室率は、前月から0.1ポイント上昇し、わずかながら2カ月ぶりの悪化となりました。中心業務地区全体で比較的小規模な空室の発生がみられ、新宿や京橋を含むサブマーケットで移転需要が吸収されたものの、それを上回る結果になったと報告されています。

一方、坪あたりの月額賃料（共益費込）は、前月からさらに20円のプラスとなり、緩やかな上昇を続けるものとなっています。今回の調査で11カ月連続の上昇になりました。

・新規供給面積

2017年1～8月：180,000平方メートル

2017年9～12月：22,000平方メートル

東京Aグレードオフィスの新規供給は、今後の4カ月で22,000平方メートルが見込まれており、2017年全体では202,000平方メートルとなる見通しです。

ピックアップニュースは以上になります。

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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

ジョーンズラングラサール株式会社　ニュースリリース（プレスリリース）

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