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不動産投資

2018.05.31

満室の窓口

【pickupニュース】首都圏賃貸住宅指標はやや悪化、2~3割は経営難等物件か

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら!


タスが最新の賃貸住宅市場レポートを公開

不動産評価サイトの「TAS-MAP」を運営する株式会社タスは8月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年8月」の資料を公開しました。2017年6月期の各圏域における賃貸住宅指標のほか、今回は「賃貸住宅ストックに占める経営難等物件の割合推定」データが掲載されています。


・2017年6月期東京都の賃貸住宅指標

【全域】

空室率TVI:12.73ポイント(前月比+0.13、前年同月比+1.34)

募集期間:2.85カ月(前月比同値)

更新確率:33.95%

中途解約確率:45.30%

賃料指数:102.07


【23区】

空室率TVI:12.46ポイント(前月比+0.15、前年同月比+1.35)

募集期間:2.84カ月(前月比-0.01)

更新確率:34.71%(前月比-0.80)

中途解約確率:44.26%(前月比+0.68)

賃料指数:102.80(前期比+1.26)


【市部】

空室率TVI:15.21ポイント(前月比+0.04、前年同月比+1.08)

募集期間:2.88カ月(前月比+0.02)

更新確率:27.36%(前月比-2.01)

中途解約確率:49.96%(前月比+2.57)

賃料指数:98.26(前期比+0.27)


東京都における空室率TVI(タス空室インデックス)はいずれも悪化傾向となっています。マンション系(S造、RC造、SRC造)、アパート系(木造、軽量鉄骨造)の別でみても、全て悪化傾向でした。募集期間に大きな変化はみられていません。更新確率はやや下がり、中途解約確率が上昇、2004年第1四半期を100とする賃料指数は、前期比で改善しましたが、市部は依然100を割り込んでいます。


・首都圏その他地域の賃貸住宅指標

【神奈川県】

空室率TVI:15.73ポイント(前月比-0.07、前年同月比+1.14)

募集期間:3.72カ月(前月比+0.01)

更新確率:34.65%(前月比-0.46)

中途解約確率:45.11%(前月比+0.49)

賃料指数:99.25(前期比+0.31)


【埼玉県】

空室率TVI:18.36ポイント(前月比+0.02、前年同月比+1.20)

募集期間:3.32カ月(前月比-0.02)

更新確率:35.48%(前月比-0.67)

中途解約確率:44.16%(前月比+0.24)

賃料指数:99.92(前期比+0.18)


【千葉県】

空室率TVI:16.38ポイント(前月比+0.08、前年同月比+1.31)

募集期間:3.52カ月(前月比+0.04)

更新確率:38.10%(前月比-2.33)

中途解約確率:48.06%(前月比+1.92)

賃料指数:101.17(前期比+0.18)


やはり、全体として空室率TVIが悪化傾向で推移しています。一方神奈川県では、マンション系、アパート系ともに空室率TVIに頭打ちの兆しもみられてきました。埼玉県では募集期間がわずかに短縮されています。


19~30%の賃貸住宅は経営難の可能性、いかにテナントを長期定着させる?

今回は賃貸住宅データの空室率をもとに、賃貸住宅ストック構成の分析が行われました。分析により、首都圏における満室稼働データ、空室募集中データ、経営難等物件データの割合が推定されています。


・賃貸住宅ストックの構成状況

【東京23区】

満室稼働:29%

空室募集中:52%

経営難等物件:19%


【東京市部】

満室稼働:39%

空室募集中:37%

経営難等物件:24%


【神奈川県】

満室稼働:32%

空室募集中:45%

経営難等物件:23%


【埼玉県】

満室稼働:38%

空室募集中:35%

経営難等物件:27%


【千葉県】

満室稼働:31%

空室募集中:39%

経営難等物件:30%


分析の結果、首都圏各地域では、19~30%が経営難等物件になっていることが明らかとなりました。郊外に向かうほどその率は高くなり、千葉県では満室稼働・空室募集中・経営難等物件がほぼ全体を3分割している状態にあります。


さらに空室ストックに限定すると、東京23区でも61%、市部で67%、神奈川県67%、埼玉県で71%、千葉県で74%が経営難等物件データに集中していました。いったん経営難等物件になると、リカバリーは困難で、苦しい状況が続いていることがうかがわれます。


タスではこれらの結果を踏まえ、2025年以降、首都圏においても世帯数減少が始まることから、経営難等物件データの増加を懸念、賃貸住宅安定経営のためには、いかにテナントを長期定着させるかが、とくに重要になってくると指摘しました。


ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!


(画像はタス「賃貸住宅市場レポート首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年8月」公開資料より)

(分析・株式会社タス)



▼外部リンク


株式会社タス「賃貸住宅市場レポート首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年8月」 公開資料

http://www.tas-japan.com/


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