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【pickupニュース】17年7月の新設住宅着工、全般低調も分譲マンションが増加

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

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国土交通省が最新統計資料を公開

国土交通省は8月31日、2017年7月分の「建築着工統計」を公開しました。「住宅着工統計」と民間非居住建築物の「建築物着工統計」の調査結果をみることができます。

・新設住宅着工動向

着工戸数：83,234戸（前年同月比－2.3％）

着工床面積：6,697,000平方メートル（前年同月比－3.2％）

季節調整済年率換算値：974,000戸（前月比－3.0％）

2017年7月の新設住宅着工戸数は、前月の増加から再び減少に転じ、83,000戸台となりました。着工床面積も前月の増加から再び減少になっています。季節調整済年率換算値も、前月から3.0％のマイナスとなりました。

・利用関係別戸数

持家：25,370戸（前年同月比－5.7％）

　うち民間資金によるもの：22,373戸（前年同月比－6.1％）

　うち公的資金によるもの：2,997戸（前年同月比－2.7％）

貸家：36,365戸（前年同月比－3.7％）

　うち民間資金によるもの：32,959戸（前年同月比－4.5％）

　うち公的資金によるもの：3,406戸（前年同月比＋5.6％）

分譲住宅：21,037戸（前年同月比＋5.7％）

　うちマンション：9,059戸（前年同月比＋15.2％）

　うち一戸建住宅：11,708戸（前年同月比－1.3％）

持家では、民間資金によるものが2カ月連続の減少、公的資金によるものが前月の増加から再び減少に転じ、全体も減少となりました。貸家では、民間資金によるものが2カ月連続減少で、公的資金によるものが5カ月ぶりに増加したものの、影響は限定的であり、全体で2カ月連続の減少になっています。

一方分譲住宅は、マンションが前年同月比2桁増と好調で、2カ月連続の増加となり、一戸建住宅がわずかにマイナスで21カ月ぶりの減少になったものの、全体で増加を記録しました。

・地域別戸数

【首都圏】総戸数：26,576戸（前年同月比－4.6％）

持家：5,118戸（前年同月比－6.6％）

貸家：12,077戸（前年同月比－8.1％）

分譲：9,262戸（前年同月比＋0.7％）

【中部圏】総戸数：9,500戸（前年同月比－1.3％）

持家：3,761戸（前年同月比－9.1％）

貸家：3,908戸（前年同月比＋13.0％）

分譲：1,720戸（前年同月比－12.2％）

【近畿圏】総戸数：12,601戸（前年同月比－3.3％）

持家：3,115戸（前年同月比－4.5％）

貸家：5,229戸（前年同月比－6.0％）

分譲：4,245戸（前年同月比＋1.9％）

【その他地域】総戸数：34,557戸（前年同月比－0.4％）

持家：13,376戸（前年同月比－4.7％）

貸家：15,151戸（前年同月比－2.8％）

分譲：5,810戸（前年同月比＋27.0％）

地域別にみると、いずれも総戸数はマイナスとなりましたが、中部圏をのぞいて全地域が分譲住宅でプラスになっています。ただし内訳では、首都圏がマンションの9.3％増で一戸建住宅の6.3％減を補ったのに対し、近畿圏では逆にマンションがわずかながら減少、一戸建が4.7％の増加で全体プラスとなっています。その他地域では、分譲マンションが前年同月比78.9％増と大幅に伸び、一戸建住宅も0.9％と微増で全体プラスになるなど、それぞれに違いがみられました。

分譲が唯一減少となった中部圏では、分譲マンションが60.5％の減少で大きくマイナスとなり、全体にも影響を及ぼした一方で、貸家は2桁増を記録、他地域とは異なる傾向になっています。

工場の着工床面積が減少も他項目は増加

・民間非居住建築物着工床面積全体動向

着工床面積：1,157万平方メートル（前年同月比＋4.5％）

公共の建築主によるもの：85万平方メートル（前年同月比＋33.3％）

民間の建築主によるもの：1,072万平方メートル（前年同月比＋2.8％）

2017年7月の民間非居住建築物、全建築物の着工床面積は2カ月連続で前年同月を上回るものとなりました。公共の建築主によるものは3割を超える大幅増で3カ月ぶりのプラスを記録、民間の建築主によるものも微増をキープし、2カ月連続でプラスになっています。

・民間建築主内訳

居住用：690万平方メートル（前年同月比－2.6％）

非居住用：382万平方メートル（前年同月比＋14.1％）

　うち事務所：32万平方メートル（前年同月比＋1.3％）

　うち店舗：57万平方メートル（前年同月比＋18.6％）

　うち工場：65万平方メートル（前年同月比－0.0％）

　うち倉庫：79万平方メートル（前年同月比＋58.3％）

民間建築主による居住用物件は、前月の増加から再び減少に転じましたが、非居住用は2桁増となったほか、2カ月連続でプラスとなっています。使途別にみると、工場がほぼ同値ながらわずかに減少した一方、事務所や工場、倉庫は増加しました。事務所は1.3％ながら、3カ月ぶりの増加です。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は国土交通省2017年7月分「建築着工統計」公開資料より）

▼外部リンク

国土交通省　2017年7月分「建築着工統計」　公開資料

http://www.mlit.go.jp/common/001198655.pdf

国土交通省　報道発表資料

http://www.mlit.go.jp/press/joho04_hh_000705.html