不動産投資
【2024年7月】宅地建物取引業者の報酬規定改正
国土交通省は、空き家の流通を促進するために、宅地建物取引業者の報酬規定の改正に踏み切りました。 報酬規定の改正は6年ぶりの大幅な見直しとなり、売買特例の拡充だけでなく、新たに賃貸用の空き家に対する報酬特例も創設される予定です。 本記事では、この改正のポイントと影響について詳しく解説します。
2024.06.24不動産投資
2018.05.31
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国土交通省が最新統計資料を公開
国土交通省は8月31日、2017年7月分の「建築着工統計」を公開しました。「住宅着工統計」と民間非居住建築物の「建築物着工統計」の調査結果をみることができます。
・新設住宅着工動向
着工戸数:83,234戸(前年同月比-2.3%)
着工床面積:6,697,000平方メートル(前年同月比-3.2%)
季節調整済年率換算値:974,000戸(前月比-3.0%)
2017年7月の新設住宅着工戸数は、前月の増加から再び減少に転じ、83,000戸台となりました。着工床面積も前月の増加から再び減少になっています。季節調整済年率換算値も、前月から3.0%のマイナスとなりました。
・利用関係別戸数
持家:25,370戸(前年同月比-5.7%)
うち民間資金によるもの:22,373戸(前年同月比-6.1%)
うち公的資金によるもの:2,997戸(前年同月比-2.7%)
貸家:36,365戸(前年同月比-3.7%)
うち民間資金によるもの:32,959戸(前年同月比-4.5%)
うち公的資金によるもの:3,406戸(前年同月比+5.6%)
分譲住宅:21,037戸(前年同月比+5.7%)
うちマンション:9,059戸(前年同月比+15.2%)
うち一戸建住宅:11,708戸(前年同月比-1.3%)
持家では、民間資金によるものが2カ月連続の減少、公的資金によるものが前月の増加から再び減少に転じ、全体も減少となりました。貸家では、民間資金によるものが2カ月連続減少で、公的資金によるものが5カ月ぶりに増加したものの、影響は限定的であり、全体で2カ月連続の減少になっています。
一方分譲住宅は、マンションが前年同月比2桁増と好調で、2カ月連続の増加となり、一戸建住宅がわずかにマイナスで21カ月ぶりの減少になったものの、全体で増加を記録しました。
・地域別戸数
【首都圏】総戸数:26,576戸(前年同月比-4.6%)
持家:5,118戸(前年同月比-6.6%)
貸家:12,077戸(前年同月比-8.1%)
分譲:9,262戸(前年同月比+0.7%)
【中部圏】総戸数:9,500戸(前年同月比-1.3%)
持家:3,761戸(前年同月比-9.1%)
貸家:3,908戸(前年同月比+13.0%)
分譲:1,720戸(前年同月比-12.2%)
【近畿圏】総戸数:12,601戸(前年同月比-3.3%)
持家:3,115戸(前年同月比-4.5%)
貸家:5,229戸(前年同月比-6.0%)
分譲:4,245戸(前年同月比+1.9%)
【その他地域】総戸数:34,557戸(前年同月比-0.4%)
持家:13,376戸(前年同月比-4.7%)
貸家:15,151戸(前年同月比-2.8%)
分譲:5,810戸(前年同月比+27.0%)
地域別にみると、いずれも総戸数はマイナスとなりましたが、中部圏をのぞいて全地域が分譲住宅でプラスになっています。ただし内訳では、首都圏がマンションの9.3%増で一戸建住宅の6.3%減を補ったのに対し、近畿圏では逆にマンションがわずかながら減少、一戸建が4.7%の増加で全体プラスとなっています。その他地域では、分譲マンションが前年同月比78.9%増と大幅に伸び、一戸建住宅も0.9%と微増で全体プラスになるなど、それぞれに違いがみられました。
分譲が唯一減少となった中部圏では、分譲マンションが60.5%の減少で大きくマイナスとなり、全体にも影響を及ぼした一方で、貸家は2桁増を記録、他地域とは異なる傾向になっています。
工場の着工床面積が減少も他項目は増加
・民間非居住建築物着工床面積全体動向
着工床面積:1,157万平方メートル(前年同月比+4.5%)
公共の建築主によるもの:85万平方メートル(前年同月比+33.3%)
民間の建築主によるもの:1,072万平方メートル(前年同月比+2.8%)
2017年7月の民間非居住建築物、全建築物の着工床面積は2カ月連続で前年同月を上回るものとなりました。公共の建築主によるものは3割を超える大幅増で3カ月ぶりのプラスを記録、民間の建築主によるものも微増をキープし、2カ月連続でプラスになっています。
・民間建築主内訳
居住用:690万平方メートル(前年同月比-2.6%)
非居住用:382万平方メートル(前年同月比+14.1%)
うち事務所:32万平方メートル(前年同月比+1.3%)
うち店舗:57万平方メートル(前年同月比+18.6%)
うち工場:65万平方メートル(前年同月比-0.0%)
うち倉庫:79万平方メートル(前年同月比+58.3%)
民間建築主による居住用物件は、前月の増加から再び減少に転じましたが、非居住用は2桁増となったほか、2カ月連続でプラスとなっています。使途別にみると、工場がほぼ同値ながらわずかに減少した一方、事務所や工場、倉庫は増加しました。事務所は1.3%ながら、3カ月ぶりの増加です。
ピックアップニュースは以上になります。
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(画像は国土交通省2017年7月分「建築着工統計」公開資料より)
▼外部リンク
国土交通省 2017年7月分「建築着工統計」 公開資料
http://www.mlit.go.jp/common/001198655.pdf
国土交通省 報道発表資料
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