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【pickupニュース】16年度戸建注文住宅取得費平均は4,755万円に上昇

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住団連が昨年度戸建注文住宅の顧客実態調査結果を公開

一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は8月28日、2016年度における「戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果をとりまとめ、報告書として公開しました。顧客ニーズの変化を把握することを目的とした調査で、今回が17回目となります。

調査対象エリアは3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市）で、今回調査における有効回答数は4,292件でした。

・戸建注文住宅平均顧客像（全体平均）

世帯主年齢：41.0歳（前年度比－0.2歳）

世帯人数：3.43人（前年度同値）

親子世帯：51.6％（前年度比－14.8ポイント、二世帯（三世代含む）同居12.6％）

世帯年収：897万円（前年度比＋29万円）

建て替え率：28.9％（前年度比＋1.2ポイント）

延床面積：130平方メートル（前年度比－2平方メートル）

住宅取得費：4,755万円（前年度比＋84万円）

建築費：3,454万円（前年度比＋84万円）

自己資金：1,318万円（前年度比－82万円・自己資金比率26.4％）

贈与額：1,167万円（前年度比＋4万円）

借入金：3,893万円（前年度比＋198万円）

借入金の年収倍率：4.34倍（前年度比＋0.08ポイント）

2016年度の戸建注文住宅顧客、世帯主年齢は41.0歳で昨年よりも少し若くなりましたが、世代別では例年通り30歳代の割合が最も高く43.5％になっています。60歳以上は4年連続で減少し、10.4％になりました。住宅取得費は前年度から84万円上昇、建築費も同額上昇しています。

一方で自己資金は減少し、平均贈与額がアップしました。ただし贈与ありの割合は19.2％に減少しています。借入金は前年度から198万円の大幅増です。世帯年収は増加したものの、建築費・住宅取得費とも上昇しているため、自己資金の不足分を借入金と贈与で補っている状況がうかがえるでしょう。

・都市圏別平均顧客像

【東京圏】

世帯主年齢：43.4歳

世帯人数：3.47人

世帯年収：934万円

延床面積：127.9平方メートル

建築費（全平均）：3,518万円

建築費（建て替え）：4,064万円

【名古屋圏】

世帯主年齢：37.7歳

世帯人数：3.31人

世帯年収：794万円

延床面積：127.2平方メートル

建築費（全平均）：3,340万円

建築費（建て替え）：3,880万円

【大阪圏】

世帯主年齢：40.9歳

世帯人数：3.37人

世帯年収：979万円

延床面積：134.2平方メートル

建築費（全平均）：3,621万円

建築費（建て替え）：3,989万円

【地方都市圏】

世帯主年齢：40.2歳

世帯人数：3.51人

世帯年収：854万円

延床面積：131.5平方メートル

建築費（全平均）：3,336万円

建築費（建て替え）：3,878万円

世帯主年齢は東京圏が最も高く、名古屋圏が最も若くなっています。かつては世帯主年齢と世帯年収がともに東京圏でトップとなっていましたが、ここ数年は世帯年収で大阪圏が上回っており、今回も大阪圏が世帯年収トップになりました。建築費の全平均は、ここ数年大阪圏が高い傾向で、その中にあって昨年度は東京圏が最も高くなっていましたが、今年度は再び大阪圏が最高値になっています。延床面積は、例年東京圏が最も狭かったものの、今年度は名古屋圏が最も狭い結果となりました。

更地に新築するケースが減少、低炭素住宅も低調

・建て替え、買い替えなど土地取得の状況

建て替え：28.9％（前年度比＋1.2ポイント）

買い替え：6.3％（前年度比＋0.7ポイント）

土地購入・新築：50.5％（前年度比－2.6ポイント）

新たに借地・新築：0.6％（前年度比＋0.2ポイント）

親の土地／相続・新築：11.7％（前年度比＋0.2ポイント）

建て替えや買い替えが増加している一方で、土地購入・新築が減少しました。買い替え、土地購入・新築、新たに借地・新築を合計した「更地に新築」は57.4％となり、前年度の調査結果から1.7ポイント低下しています。

・長期優良住宅などの適用

長期優良住宅：78.0％（前年度比－1.7ポイント）

低炭素住宅：1.2％（前年度比－0.3ポイント）

一般住宅：18.2％（前年度同値）

長期優良住宅は前年度よりもわずかに減少しました。地域別では東京圏の68.9％で低さが目立っています。一方名古屋圏は90.5％と非常に高い傾向がありました。低炭素住宅は伸び悩んでおり、前年度よりもさらに率を下げています。

・住宅ローンの金利タイプ

全期間固定金利：24.0％（前年度比＋0.4ポイント）

変動金利：48.4％（前年度比－8.7ポイント）

固定金利期間選択型：23.4％（前年度比＋8.0ポイント）

ミックス型：2.5％（前年度比－0.5ポイント）

全体として住宅ローンでは変動金利が半数近くを占めていますが、前年度に比較すると大きく割合を下げ、今年度は半数を割り込みました。その分、全期間固定金利と固定金利期間選択型が増加しています。都市圏別では、東京圏で全期間固定金利の割合が29.3％と他に比べて高く、固定金利期間選択型が17.8％と低い傾向にありました。

・住宅消費税の資金計画への影響

かなり圧迫感：32.5％（前年度比－0.9ポイント）

少し圧迫感：33.4％（前年度比－4.0ポイント）

あまり影響はなかった：20.7％（前年度比＋2.0ポイント）

わからない：12.3％（前年度比＋2.5ポイント）

住宅消費税の影響は、税率アップにより13年度、14年度でかなり圧迫感があった、少し圧迫感があったとの回答が大幅に増加したものの、それ以降は税率アップの据え置きからか減少が続いており、今回も減少傾向にありました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は「2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査」公開資料より）

▼外部リンク

一般社団法人住宅生産団体連合会　「2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査」公開資料

http://www.judanren.or.jp/

一般社団法人住宅生産団体連合会　ホームページ

http://www.judanren.or.jp/index.html