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【pickupニュース】不動産業の業況、ビル賃貸業を除き改善傾向

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

不動産業者の最新経営状況などアンケート結果を公開

一般財団法人土地総合研究所は24日、2017年7月分の「不動産業業況等調査結果」を公開しました。四半期に1回のペースで、三大都市圏および地方主要都市の不動産業を営む企業を対象としてアンケート調査を実施、得られたデータをもとに、現在の経営状況や3カ月後の経営見通しなどをまとめたものです。

調査は「住宅・宅地分譲業」、「不動産流通業（住宅地）」、「ビル賃貸業」の3業種別で行われ、それぞれ－100～＋100、0が判断の分かれ目となる指数化により、業況が示されています。

・現在（2017年7月1日時点）の経営状況指数

住宅・宅地分譲業：24.2（前回比0.7ポイント増）

不動産流通業（住宅地）：－1.6（前回比10.7ポイント増）

ビル賃貸業：6.5（前回比1.8ポイント減）

「住宅・宅地分譲業」では、ほぼ横ばいもわずかに改善し18期連続のプラスとなりました。「不動産流通業」は依然マイナス水準ながら、前回から10.7ポイントと2桁の改善をみせています。「ビル賃貸業」は唯一前回より悪化したものの、13期連続のプラスを維持しました。

・3カ月後の経営見通し

住宅・宅地分譲業：－3.1

不動産流通業（住宅地）：－2.4

ビル賃貸業：－10.9

3カ月後の見通しでは、いずれもマイナス水準になる悪化が見込まれています。

不動産流通の取引価格はなお全般で上昇傾向

・住宅・宅地分譲業の詳細動向指数

用地取得件数：－20.0（前回比7.5ポイント減）

モデルルーム来場者数：－12.9（前回比6.8ポイント減）

成約件数：－9.6（前回比4.4ポイント減）

在庫戸数：26.0（前回比8.5ポイント増）

販売価格動向：37.5（前回比11.0ポイント増）

用地取得件数は、前回よりさらに悪化し、－20ポイント台に突入、7期連続で減少傾向にあるとの見方になりました。モデルルームへの来場者数、成約件数も5期連続で減少傾向にあります。在庫は2009年4月から34期連続で減少傾向にあり、今回もさらに減らした結果となっています。価格動向では、上昇との回答が下落を上回る状態で、このプラス基調が22期連続になっています。

・不動産流通業（住宅地）の詳細動向指数

【マンション（中古等）】

売却依頼件数：－22.0（前回比7.2ポイント減）

購入依頼件数：－18.6（前回比5.5ポイント減）

成約件数：－34.5（前回比13.2ポイント減）

取引価格：5.1（前回比3.9ポイント減）

【戸建（中古等）】

売却依頼件数：－11.7（前回比1.0ポイント増）

購入依頼件数：－4.9（前回比7.6ポイント増）

成約件数：－22.4（前回比3.0ポイント増）

取引価格：6.6（前回比3.4ポイント増）

【土地】

売却依頼件数：－6.7（前回比2.7ポイント増）

購入依頼件数：24.6（前回比18.3ポイント増）

成約件数：－5.0（前回比2.8ポイント増）

取引価格：20.2（前回比8.5ポイント増）

マンションでは、全項目が前回比マイナスで、売却依頼は15期連続、購入依頼は5期連続、成約は13期連続で減少傾向とみられています。一方、取引価格は18期連続で上昇傾向とする向きが多くプラスだったものの、今回はその中で最も低い数値にまで下がりました。

戸建では、売却依頼が45期連続、購入依頼が9期連続、成約が16期連続で減少傾向にあるとの見方が多くなっているものの、前回に比べると全項目プラスとなりました。価格は18期連続で上昇しているとの見方が多い状況です。

土地についても全項目が前回比プラスになりました。売却依頼は2期連続、成約は13期連続で減少傾向とする見方が多い状況にあるものの、購入依頼は4期連続で増加傾向、取引価格は18期連続で上昇傾向にあるとする向きが多くなっています。

・ビル賃貸業の詳細動向指数

空室状況：13.3（前回比1.4ポイント減）

成約賃料動向：4.5（前回比25.9ポイント減）

空室は16期連続で改善、成約賃料は14期連続で上昇の傾向にある見方が多いプラスとなりましたが、前回に比べるといずれもポイントが低下しました。とくに成約賃料動向の指数低下は著しく、11期ぶりに10.0ポイントを大きく割り込むところまで下がっています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は土地総合研究所2017年7月「不動産業業況等調査結果」公開資料より）

▼外部リンク

一般財団法人土地総合研究所　2017年7月「不動産業業況等調査結果」公開資料

http://www.lij.jp/search/gyoukyou/g29-07.pdf

一般財団法人土地総合研究所　ホームページ

http://www.lij.jp/