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満室の窓口
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三大都市オフィス空室率・平均賃料の速報値
CBREは8月9日、2017年7月期における、延床面積1,000坪以上で新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビルを対象にした、東京・大阪・名古屋の三大都市オフィス空室率・平均賃料の速報値を発表しました。
東京グレードAの賃料は、依然上昇基調
2017年7月時点の速報値では、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区を対象とした東京グレードAオフィスの空室率は、3.3%で、前年同月比1.2%増、前月比0.4%減と2017年初めから低下傾向にあります。
東京グレードAの想定成約賃料は、坪当たり36,350円で、前年同月比2.5%増、前月比0.1%増と依然上昇基調です。
東京グレードAマイナスの空室率は、1.8%で、前年同月比0.4%減、前月比0.1%減と、2017年初めから2%以下を継続しています。グレードBは、1.6%で、前年同月比1.0%減、前月比0.1%減と第2四半期に続き2%以下です。
オールグレードの空室率は、東京23区が2.1%で、前年同月比0.3%減、前月比0.2%減と第2四半期以降低下しています。
大阪グレードAオフィスの空室率は、1%以下続く
大阪グレードAオフィスの空室率は、0.4%で、前月の0.5%よりさらに0.1%低下しました。2017年第2四半期に続き1%を割っており、オフィス需要は逼迫しているようです。
大阪グレードAの想定成約賃料は、前月比0.9%上昇し21,600円と、供給不足を背景に依然として上昇しています。
大阪グレードBの空室率は、2.4%で、前月比0.2%減と引き続き緩やかに低下しています。
オールグレードでは、2.7%と前月比0.2%減で、グレードBと同様な低下基調にあります。
ピックアップニュースは以上になります。
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(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
CBREのニュースリリース
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