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【pickupニュース】不動産経済研究所調べ、2017年上期首都圏投資用マンション供給減で価格上昇

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

2017年上期と2016年通年の首都圏投資用マンション市場

株式会社不動産経済研究所は8月8日、2017年上期（1月～6月）と2016年通年の首都圏投資用マンション市場動向を発表しました。

供給戸数は前年同期比21.8％減の3,222戸、平均価格は同2.6％増の2,826万円

2017年上期の首都圏投資用マンション供給数は、前年同期の83件に比べ27.7％減の60物件、前年同期の4,121戸に比べ21.8％減の3,222戸、と大幅に減少しました。

供給エリアは、都区部で前年同期3減の14区、都下で同3減の2エリア、神奈川県同1増の7エリア、千葉県同1増の1エリア、合計24エリアでした。

供給数300戸以上のエリアは、大田区のみにとどまり、前年同期の5エリアから大幅に減少しました。1位は東京都大田区の368戸、2位川崎市川崎区262戸、3位東京都港区254戸、4位東京都江東区233戸、横浜市西区229戸となりました。

平均価格は、前年同期の2,754万円と比べ2.6％増の2,826万円、平方m単価は前年同期の111.3万円と比べ0.5％増とわずかに上昇し、111.9万円でした。

価格帯2,500万円以下の供給戸数は、1,344戸で、前年同期の全体に対する割合34.0％と比べ、7.7％増の41.7％に上昇しました。

平均専有面積は、25.26平方mで、前年同期比2.1％拡大しました。

地価が高騰すれば供給戸数が落ち込む可能性

今後の投資用マンション市場は、地価上昇により都心の展開は難しいものの、当面は供給エリアの拡大で安定的に推移します。

しかし、さらに地価高騰が生じ低価格帯の供給が減少すれば、一部の購入層は新築市場や首都圏から他へ転換し、ニーズの低下で供給戸数が落ち込む可能性があるといいます。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は株式会社不動産経済研究所のHPより）

▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所のニュースリリース

http://www.fudousankeizai.co.jp/