不動産投資
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本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.05.31
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アットホームが6月分の市場動向データを公開
アットホーム株式会社は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年6月期の首都圏居住用賃貸物件に関する成約数・成約賃料をまとめた、最新市場動向データを発表しました。
2017年6月の物件成約数は17,918件で、前年同月比1.1%の減少となり、これで16カ月連続のマイナスになりました。しかし減少幅は小さくなってきており、前月比で7ポイント低下しています。地域別でみると、東京23区が8,198件の前年同月比1.9%増加、東京都下は1,484件で1.4%増加、神奈川県は4,491件の前年同月比6.4%減少、埼玉県は1,932件で2.3%減少、千葉県が1,813件の0.7%減少でした。
プラスとなった東京23区、東京都下ではとくにアパートが好調で、東京23区はアパートに絞ると前年同月比12.7%の増加になっています。東京都下はマンションも0.8%のプラスで、アパートが3.8%プラスと、いずれも堅調でした。
新築・中古の別で成約数をみると、首都圏全体の新築マンションは前年同月比3.8%の減少、中古マンションは2.1%の減少で14カ月連続のマイナスになっています。一方アパートは、新築が前年同月比3.0%の増加、中古が1.8%の増加といずれもプラスになりました。
面積帯別に成約数を前年同月比でみると、70平米以上の大型ファミリー向きマンションが4.9%増と、2カ月連続のプラスを記録しています。アパートは全面積帯で増加傾向となり、中でも東京23区では全てが2桁増となるなど、大きく伸びる結果になりました。また全体として、分譲マンションの価格上昇も影響し、ファミリー向き賃貸物件への需要回復がみられています。
成約賃料はマンション、アパートとも上昇
1戸あたりの成約賃料をみると、首都圏平均でマンションが8.98万円となり前年同月比0.4%の上昇、2カ月連続のプラスになり、アパートは6.46万円で2.9%の上昇、再びプラスに転じました。成約面積の平均はマンションが36.90平米、アパートが32.70平米となっています。
地域別では、東京23区のマンションが10.14万円の前年同月比1.2%上昇、東京都下は7.60万円で0.1%下落、神奈川県が7.85万円の1.4%下落、埼玉県も7.05万円で1.1%の下落でしたが、千葉県は7.05万円で1.1%の上昇でした。アパートの場合、東京23区が7.45万円の前年同月比2.8%上昇、東京都下で6.31万円の1.8%上昇、神奈川県は6.38万円で3.7%上昇、埼玉県は5.53万円で0.5%下落、千葉県は5.39万円の1.1%下落になっています。
2009年の1~12月各月を100として算出した賃料指数は、首都圏全体でマンションが89.6の前月比0.1ポイント上昇、アパートは99.8で2.7ポイント上昇し、100に迫る値となりました。
1平米あたりの成約賃料は、首都圏平均でマンションが2,599円の前年同月比0.4%下落となり、3カ月ぶりにマイナスを記録しましたが、アパートは2,187円で1.7%上昇、4カ月連続のプラスになりました。賃料指数はマンションが92.0で前月比0.5ポイントの低下、アパートは95.8で3.6ポイントの上昇です。
新築・中古の別で成約賃料をみると、首都圏平均で新築マンションは10.53万円の前年同月比3.7%上昇、中古マンションは8.87万円で0.1%上昇、新築アパートは8.05万円の前年同月比5.4%上昇、中古アパートが6.28万円で2.4%の上昇となり、いずれもプラスになりました。
面積帯別でみると、30~50平米未満のカップル向きマンションが3カ月連続で上昇、50~70平米未満のファミリー向きマンションが4カ月ぶりの上昇となったほか、アパートの全面積帯がプラスとなっています。とくにアパートの30~50平米未満、カップル向けは6カ月連続の上昇となりました。
ピックアップニュースは以上になります。
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(画像はプレスリリースより)
(調査内容・アットホーム調べ)
▼外部リンク
アットホーム株式会社 ニュースリリース(プレスリリース)
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