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【pickupニュース】住宅ローン借換、金利タイプは変更なしの早期借換が多数

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住宅金融支援機構が借換実態調査の結果を公開

独立行政法人住宅金融支援機構は18日、2016年度における「民間住宅ローン借換の実態調査」の結果をとりまとめて公開しました。インターネット調査会社のモニターパネル230万件から、条件を満たす住宅ローン借換者1,360人を対象にアンケート調査を実施、金利タイプの変化などを把握するデータとしてまとめています。

調査対象としたのは、現在住宅ローン借入を行っている人で、2016年4月～2017年3月に借換を行った、全国の20歳以上70歳未満に該当する人の、インターネットアンケート先着回答者1,360人で、調査実施時期は2017年4月となっています。なお居住用の民間住宅ローンの借換を対象とし、住宅取得に伴う新規住宅ローン、リフォームローン、土地のみのローンまたはアパートもしくは投資用のローンは除外しています。

借換前後の金利タイプをみると、「変動型」は26.5％から28.0％に増加、「固定期間選択型」も51.2％から58.9％に増加し、「全期間固定型」が22.3％から13.1％に減少していました。変化の組み合わせでは、「固定期間選択型から固定期間選択型」が最も多く、41.4％を占めます。次に多かったのは「変動型から変動型」で、全体の15.9％でした。

前後で金利タイプを変更したケースに限定すると、最も多かったのは「全期間固定型から固定期間選択型」の8.8％で、次いで「変動型から固定期間選択型」の8.7％となりました。

借換後に固定期間選択型となったものの内訳では、変動型からの借換、固定期間選択型からの借換、全期間固定型からの借換のいずれでも、固定期間「10年」と長いタイプが最もよく選ばれており、それぞれ3.7％、20.5％、4.6％を占めました。固定期間「3年」や「5年」といった短い期間の選択率は5％未満とごく低くなっています。

利用金融機関は「地銀・第二地銀等」のみ増加

次に借換前後での金融機関業態の別を分析すると、「機構／公庫」は4.2％から0.0％へ減少、「フラット35」は15.3％から10.9％に減少、「都銀・信託」で31.9％から28.5％への減少、「信用金庫等」は19.0％から18.2％へ減少となり、「地銀・第二地銀等（ネット銀行などを含む。）」のみが29.6％から42.4％とプラスを記録する結果になりました。唯一のプラスだった「地銀・第二地銀等」は12.7ポイントの増加です。

金融機関業態の変化を組み合わせでみると、最も多いのは「地銀・第二地銀等から地銀・第二地銀等」の19.7％で、以下は「都銀・信託から都銀・信託」の16.8％、「都銀・信託から地銀・第二地銀等」の10.1％などとなっています。

借換までの経過年数は、早期であるほど高い率になり、すべての金利タイプで「5年以下」が最も多い結果になりました。具体的内訳は、変動型で「5年以下」が45.2％、「5年以上10年以下」が31.9％、「10年以上15年以下」が16.1％、それ以上は6.9％となり、固定期間選択型では「5年以下」が45.7％、「5年以上10年以下」36.1％、「10年以上15年以下」が12.9％、それ以上は5.3％、全期間固定型でも「5年以下」が51.5％、「5年以上10年以下」が31.7％、「10年以上15年以下」8.3％、それ以上は8.6％です。

利用者の年齢層別では、全金利タイプで40歳代が最多となりましたが、「全期間固定型」では30歳代が比較的高め、「固定期間選択型」では他に比べ50歳代が多めの傾向がみられています。世帯年収層別での借換後金利タイプ別傾向には、目立った特徴は確認されていません。

借換後の融資額別を金利タイプごとでみると、変動型、固定期間選択型、全期間固定型とも「2,000万円超3,000万円以下」が32.0％、32.0％、39.9％で最多となり、次いで「1,500万円超2,000万円以下」が、それぞれ27.6％、26.8％、23.0％で多くなっています。

借換によって適用金利が低下した人は、合計で全体の93.1％と大半を占めましたが、逆に上昇した人も4.5％ありました。変化率の最多は「0.5％超1.0％以下の低下」で28.7％です。返済期間は短期化した人が、合計で全体の77.4％、長期化した人は4.6％でした。変化度合では「5年以下の短期化」が最も多く、28.5％、次いで「5年超10年以下の短期化」の26.5％になっています。

毎月の返済額における変化を尋ねたところ、減少した人は合計で63.3％、増加した人は14.3％でした。最も多かった回答は「5,000円超1万円以下の減少」で26.5％です。借換によって月の返済額が減少したという人を対象に、その分を何に充てたか尋ねると、「生活費」が最多の33.8％、「貯蓄」が31.6％で続き、以下「教育資金」19.2％、「リフォーム資金に充てる予定の貯蓄」が7.9％などとなりました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は住宅金融支援機構「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」公開資料より）

▼外部リンク

独立行政法人住宅金融支援機構　「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」　公開資料

http://www.jhf.go.jp/files/400342706.pdf

独立行政法人住宅金融支援機構　ホームページ

http://www.jhf.go.jp/