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満室の窓口
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JLLが2017年6月末時点のオフィスレポートを発表
総合不動産サービスをグローバルに展開するジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッド(JLL)の日本法人であるジョーンズ ラング ラサール株式会社は10日、2017年6月末(2017年第2四半期末)時点の東京オフィスにおける空室率と賃料のデータを公開しました。
今回は月次公開のAグレードオフィス、四半期ごと公開のBグレードオフィスと、両グレードのデータが発表されています。なおJLLの定義では、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区の東京都心5区が東京中心業務地区として調査対象になり、Aグレードは延床面積30,000平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上、20階以上の階数をもち1990年以降に竣工した物件のオフィス、Bグレードは延床面積5,000平方メートル以上、基準階面積300平方メートル以上、8階以上の階数で1982年以降に竣工した物件のオフィスを指すとされます。
2017年6月末時点の東京Aグレードオフィスにおける空室率は2.9%で、前月から0.2ポイントの上昇、前期比で0.2ポイント、前年同月比では1.1ポイントの上昇となりました。新規供給物件における空室の発生が影響し、3四半期連続での悪化になっています。
一方賃料は、共益費込みで月額坪あたり36,544円となり、前月比0.3%、前期比0.3%、前年同月比では2.1%の上昇になりました。賃料の上昇はこれで21四半期連続となります。今回の賃料上昇は、大手町・丸の内エリアのサブマーケットが牽引するかたちとなっています。
Aグレード、Bグレードともに賃料が引き続き上昇
2017年第2四半期末時点での東京Bグレードオフィスにおける空室率は2.5%で、前期と比較すると0.3ポイント低下、2四半期ぶりの低下でやや改善の傾向をみせるものとなりました。ただし前年同期比では0.5ポイントの上昇になっています。
Bグレードオフィスの賃料は、共益費込みで月額坪あたり22,633円となり、前期比0.9%の上昇、前年同期比でも2.4%の上昇となりました。プラスを記録するのは、これで18四半期連続になります。上昇を牽引したサブマーケットとしては、赤坂・六本木、渋谷・恵比寿、新橋・虎の門が挙げられました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はジョーンズ ラング ラサール 日本法人 ホームページより)
▼外部リンク
ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/
ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ホームページ
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