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【pickupニュース】6月の東京オフィスビル空室率、前月より改善の3.26％に

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

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三鬼商事が最新のオフィスマーケットデータを公開

三鬼商事株式会社は13日、2017年6月分の「オフィスマーケット」データを更新、7月号の調査月報として公開しました。東京都心5区をはじめ、全国主要都市のオフィスビル最新市況をみることができます。

調査対象となるビルは、エリア内にある基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビルであり、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区の都心5区を対象とする東京ビジネス地区の今回調査では、2,584棟が対象となりました。このうち2016年7月～2017年6月までに竣工した貸事務所ビルを指す「新築ビル」は28棟、2016年6月以前に竣工した「既存ビル」は2,556棟です。

2017年6月の東京ビジネス地区における平均空室率は3.26％で、前月よりも0.15ポイント低下しました。また、前年同月と比較すると0.81ポイントの低下です。6月は大型募集の開始があったものの、既存ビルの大型空室などで成約が進んだことなどが影響し、地区全体の空室面積が1カ月間で約11,000坪減少、空室率も改善する結果となりました。

新築ビルの6月時点における空室率は28.18％で、前月比1.23ポイントの改善、前年同月比では9.36ポイントの悪化でした。新築ビル1棟で募集面積を残した竣工があったものの、竣工1年未満のビルで拡張移転などに伴った大型成約の動きがみられ、全体で空室率が低下するものとなっています。

既存ビルの空室率は2.87％と、3％台を割り込んだ前月からさらに0.12ポイント低下し、前年同月比でも0.80ポイントの低下となりました。自社ビルや新築ビルへの移転に伴う大型募集の影響があった一方、統合や館内増床などの成約も進み、空室率の低下につながったようです。

平均賃料は緩やかながら42カ月連続の上昇

空室率を地区別にみると、中央区以外の4区で改善していることが分かりました。千代田区では3.20％となり、前月から0.35ポイント低下、大型成約の動きがみられています。港区は4.25％で前月比0.10ポイントの低下、自社ビルや他地区新築ビルへの移転に伴う大型解約もありましたが、統合や拡張移転などの大型成約があり全体で改善傾向となっています。

新宿区は1.74％で前月比0.22ポイントの低下、成約は小規模でしたが解約も少ない月となりました。渋谷区は空室率2.02％の前月比0.31ポイント低下、解約の動きが少ない中、拡張移転や統合に伴う成約が発生し、空室率が低下しました。

一方中央区は空室率が3.35％で、前月から0.21ポイント上昇し、唯一の悪化となりました。他地区への移転に伴う大型解約が生じたことなどが影響しています。

東京ビジネス地区における2017年6月の平均賃料は、坪あたり18,864円で、前年同月比685円の3.77％上昇、前月比でも63円、0.34％の上昇となりました。平均賃料の上昇はこれで42カ月連続のことになります。

新築ビルの平均賃料は27,388円で、前年同月比3.22％の下落、前月比では1.64％の上昇でした。既存ビルは18,686円で、前年同月比4.01％の上昇、前月比でも0.35％の上昇となっています。

平均賃料を前年同月に比較した地区別でみると、千代田区が坪あたり20,661円の5.00％上昇で、中央区は17,186円の2.93％上昇、港区は19,267円の3.19％上昇、新宿区が16,578円で6.01％の上昇、渋谷区は20,698円で1.98％の上昇でした。

さらに前月比でみた場合、千代田区が0.97％の上昇、中央区は0.14％の上昇、港区で0.04％、新宿区で0.22％、渋谷区で0.29％といずれも上昇し、上昇率はわずかですが、3カ月ぶりに全地区でプラスを記録する結果となりました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は三鬼商事「東京（都心5区）の最新オフィスビル市況」調査月報7月号公開資料より）

▼外部リンク

三鬼商事株式会社　「東京（都心5区）の最新オフィスビル市況」調査月報7月号 公開資料

http://www.e-miki.com/market/download/