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不動産投資

2018.05.31

満室の窓口

【pickupニュース】17年6月の首都圏中古マンション、成約数が全地域で増加

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら!


東日本レインズが最新不動産流通市場動向を発表

公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10日、「月例マーケットウオッチ」2017年6月度分を公開しました。首都圏(1都3県)および札幌市・仙台市における最新の不動産流通市場動向をみることができます。


首都圏における2017年6月の中古マンション成約物件は、3,333件で前年同月比8.6%の増加となり、3カ月ぶりに前年同月を上回る結果となりました。成約平米単価も平米あたり平均49.61万円となり、前年同月比3.8%上昇、成約価格でも3,162万円の前年同月比4.8%上昇になりました。価格の上昇傾向は2013年1月から続いており、これで54カ月連続のプラスになります。


地域別にみると、6月の東京都区部は成約件数が1,430件で、前年同月比10.3%の2桁増、多摩も320件で11.9%の2桁増になりました。神奈川県の横浜・川崎市においても、584件と前年同月比14.3%の大幅な増加で、6カ月ぶりにプラスへ転じています。神奈川県他は231件で、前年同月比6.0%の増加、こちらも3カ月ぶりにプラスとなりました。埼玉県は359件の前年同月比2.6%増、千葉県は409件で0.5%増とほぼ横ばいです。


地域別の成約平米単価は、東京都区部が70.85万円と前年同月比1.2%の上昇、57カ月連続のプラスになりました。多摩は39.18万円で前年同月比3.1%の上昇です。横浜・川崎市は46.41万円で2.7%の上昇となり、13カ月連続のプラスを記録しました。神奈川県他は30.36万円と前年同月比10.6%の上昇で、今回唯一の2桁上昇になっています。埼玉県は29.37万円の前年同月比4.6%上昇、千葉県が26.90万円の6.7%上昇でした。


2017年6月における首都圏の中古マンション物件新規登録件数は、16,079件と前年同月比2.1%のプラスになり、3カ月ぶりで前年同月を上回りました。前月に比べても5.2%の増加となっています。これにより在庫件数は42,135件と前年同月比2.1%のプラスになり、25カ月連続で増加傾向となりました。一方前月比では0.2%のマイナスとわずかに減少、5カ月連続で少なくなっています。


中古戸建は在庫件数が19カ月ぶりに増加

2017年6月における首都圏の中古戸建成約物件件数は1,103件で、前年同月比2.5%の減少となりました。3カ月連続のマイナスになっています。成約価格は2,937万円と、前年同月比0.6%の上昇、ほぼ横ばいながら5カ月連続のプラスを維持しました。


成約物件の土地面積は平均155.17平方メートルで、前年同月に比べると2.1%拡大、一方建物面積は105.58平方メートルで、1.3%の縮小となっています。築後年数は20.47年でした。


地域別の成約件数をみると、東京都区部が162件で前年同月比2.5%の増加、多摩は162件で前年同月と同じ値になっています。横浜・川崎市は177件で前年同月比9.3%の増加と伸び、3カ月ぶりのプラスになりました。これに対し神奈川県他は123件の前年同月比29.3%減の大幅マイナスで、前月に続く2桁減を記録しています。埼玉県は237件で前年同月と同数、千葉県は242件で1.7%の増加となりました。


成約価格では、東京都区部が5,255万円で前年同月比3.7%の上昇、4カ月ぶりにプラスへ転じています。多摩は3,257万円で前年同月比2.0%の下落でした。横浜・川崎市は3,637万円の前年同月比3.4%下落、神奈川県他も2,456万円で5.6%の下落でした。埼玉県は1,971万円と前年同月比3.3%のマイナス、千葉県は1,849万円で5.0%のプラスになっています。


首都圏における6月の中古戸建新規登録件数は5,255件で、前年同月から5.9%増加、前月比でも6.2%の増加と供給が増えています。これにより在庫件数も18,020件となって前年同月比0.8%の増加に。ほぼ横ばいながら19カ月ぶりのプラスとなりました。


ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!


(画像は東日本レインズ「月例マーケットウオッチ」2017年6月分公開資料より)



▼外部リンク


公益財団法人東日本不動産流通機構 「月例マーケットウオッチ」2017年6月分 公開資料

http://www.reins.or.jp/mw_201706_summary.pdf

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