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【pickupニュース】2025年の住宅リフォーム市場規模は7.2兆円予測

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矢野経済研究所がリフォーム関連事業者への調査を実施

株式会社矢野経済研究所は7日、住宅リフォーム関連事業者などを対象とした、住宅リフォーム市場に関する調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。調査期間は2017年4月～6月で、矢野経済研究所の専門研究員による直接面談や文献調査などをもとにまとめられています。

なお、この調査では「住宅リフォーム市場」を、「10平米超の増改築工事」、「10平米以下の増改築工事」、「設備修繕・維持関連」、「家具・インテリア等」の4分野を指すものとしています。

まず2016年の住宅リフォーム市場規模は、6兆2,003億円で、前年比4.4％の減少と推計されました。10平米超および10平米以下の合計でみた「増改築工事」に関わる費用は7,792億円で、前年比1.4％の増加でしたが、「設備修繕・維持関連費」は4兆7,355億円で前年比5.0％の減少、「家具・インテリア等」も6,856億円で前年比6.0％の減少となっています。

2016年のリフォーム市場は、消費増税後の駆け込み需要による反動減が生じた2014年からの3年連続マイナスで、2011年・2012年と同水準にまで縮小しました。背景にある主な要因としては、消費税10％の増税が先送りされ駆け込み需要も先延ばしになったことや、リフォーム市場と相関が高いとされる株価が秋口まで低迷したことなどが挙げられています。

こうした2016年に対し、2017年の市場規模は、6兆4,689億円の前年比4.3％増が見込まれました。大きな影響を及ぼす要因はみられていないものの、株価が高止まりで推移するなど好材料もあることから、堅調な推移の予測です。

2020年にはさらに市場が拡大し、7.3兆円規模、2016年比で約17％の増加となる見通しで、リフォームの主要分野である「設備修繕・維持関連費」が住宅ストック数の増加に伴い、需要が拡大すると予想されること、国内景気がある程度堅調に推移するとみられることなどから、安定成長予測となりました。

長期的には大きな伸びもなく市場成熟か

また、国内外の経済状況が安定的であること、消費税をはじめとした税制の変化や優遇制度など政策的な影響の大きなものがないことを前提に、世帯数の変動や景気動向を加味したリフォーム関連支出額の変動試算による市場長期予測も行われ、データが公開されています。

それによると、2020年から2030年にかけた住宅リフォームの市場規模推移は、ほぼ横ばいと予想されており、2025年の市場規模が2016年比で約16％増の7.2兆円、2030年は約15％増の7.1兆円と見込まれました。

現時点からは住宅ストック数の増加に伴い、「設備修繕・維持関連」分野の需要が拡大してくるほか、関連支出額の増加が予想されるため、2020年まで拡大基調を続けるとみられますが、さらに長期的には人口の減少や消費を牽引してきた団塊世代の後期高齢化、消費者のリフォーム需要における延伸化などが影響し、横ばいからごく緩やかな縮小となると考えられています。

また、近年の新築住宅における住宅性能や品質が向上していることもあり、リフォームの需要は延伸傾向となって、今後も一定規模の市場創出が続く予測ではあるものの、ある程度の成熟期を迎えてきているとの見通しになりました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社矢野経済研究所　プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press/pdf/1708.pdf