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国税庁が最新路線価データを発表
国税庁は7月3日、2017年分の「路線価」データを公開しました。この「路線価」は、全国の主要道路に面した約333,000地点について、1平方メートルあたりの土地評価額を1月1日時点で算定したもので、1,000円単位で表示され、相続税や贈与税計算の基準として用いられます。
発表されたデータによると、標準宅地の路線価は全国平均で、前年に比べ0.4%上昇し、8年ぶりにプラスへ転じた前年に続く上昇となりました。また前年は0.2%の上昇であったことから、上昇率も拡大しています。
都道府県別でみると、全国47都道府県のうち、上昇を記録したのは13都道府県で、横ばいが2県、下落は32県でした。上昇から下落に転じたのは熊本県のみで、昨年4月に発生した地震の影響があるものとみられます。

宮城が上昇率トップ、秋田は4年連続ワースト下落
上昇率が最も大きかったのは宮城県の3.7%で、次いで東京都の3.2%、沖縄県の3.2%となりました。このほか福島県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県などで1~2%程度の上昇となっています。
一方32の県では、依然下落傾向が続いており、とくに秋田県は2.7%の低下と4年連続で全国最大の下落率を記録するにいたっています。地方を中心に、人口減少や空き店舗の増加、住宅需要の低迷から、土地価格の下落が生じているようです。
最高路線価のトップは、東京都中央区銀座5丁目、銀座中央通りで、1平方メートルあたり4,032万円となり、前年比26.0%アップの大幅上昇になりました。同地域が1位となるのは32年連続のことですが、今回の4,000万円超えとなる額はバブル期を上回る過去最高額になっています。
2位は大阪市北区角田町・御堂筋の1,176万円で、前年比15.7%の上昇、3位は横浜市西区横浜駅西口・バスターミナル前通りの904万円、前年比15.7%上昇でした。4位は名古屋市中村区名駅1丁目・名駅通りの880万円で前年比4.8%の上昇、5位は福岡市中央区天神2丁目・渡辺通りで、630万円の前年比12.5%アップとなっています。
都道府県庁所在地の最高路線価では、上昇を記録した都市が27で前年の25から2地域増加、横ばいは16都市で、下落が3都市という結果でした。
ピックアップニュースは以上になります。
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(画像は国税庁路線価図 データ提供ページより)
▼外部リンク
国税庁 2017年分路線価図・評価倍率表
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
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