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国税庁が最新路線価データを発表
国税庁は7月3日、2017年分の「路線価」データを公開しました。この「路線価」は、全国の主要道路に面した約333,000地点について、1平方メートルあたりの土地評価額を1月1日時点で算定したもので、1,000円単位で表示され、相続税や贈与税計算の基準として用いられます。
発表されたデータによると、標準宅地の路線価は全国平均で、前年に比べ0.4%上昇し、8年ぶりにプラスへ転じた前年に続く上昇となりました。また前年は0.2%の上昇であったことから、上昇率も拡大しています。
都道府県別でみると、全国47都道府県のうち、上昇を記録したのは13都道府県で、横ばいが2県、下落は32県でした。上昇から下落に転じたのは熊本県のみで、昨年4月に発生した地震の影響があるものとみられます。

宮城が上昇率トップ、秋田は4年連続ワースト下落
上昇率が最も大きかったのは宮城県の3.7%で、次いで東京都の3.2%、沖縄県の3.2%となりました。このほか福島県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県などで1~2%程度の上昇となっています。
一方32の県では、依然下落傾向が続いており、とくに秋田県は2.7%の低下と4年連続で全国最大の下落率を記録するにいたっています。地方を中心に、人口減少や空き店舗の増加、住宅需要の低迷から、土地価格の下落が生じているようです。
最高路線価のトップは、東京都中央区銀座5丁目、銀座中央通りで、1平方メートルあたり4,032万円となり、前年比26.0%アップの大幅上昇になりました。同地域が1位となるのは32年連続のことですが、今回の4,000万円超えとなる額はバブル期を上回る過去最高額になっています。
2位は大阪市北区角田町・御堂筋の1,176万円で、前年比15.7%の上昇、3位は横浜市西区横浜駅西口・バスターミナル前通りの904万円、前年比15.7%上昇でした。4位は名古屋市中村区名駅1丁目・名駅通りの880万円で前年比4.8%の上昇、5位は福岡市中央区天神2丁目・渡辺通りで、630万円の前年比12.5%アップとなっています。
都道府県庁所在地の最高路線価では、上昇を記録した都市が27で前年の25から2地域増加、横ばいは16都市で、下落が3都市という結果でした。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は国税庁路線価図 データ提供ページより)
▼外部リンク
国税庁 2017年分路線価図・評価倍率表
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
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