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【pickupニュース】全国主要都市地価、85％で上昇に

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国土交通省が2017年第1四半期の「地価LOOKレポート」を公開

国土交通省は9日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた四半期ごとの調査結果速報である「地価LOOKレポート」2017年第1四半期分の公開を開始しました。全体に緩やかな上昇基調がみられています。

「地価LOOKレポート」は、全国100の主要都市高度利用地などを対象に、四半期ごとでそれぞれのエリアにおける地価を調査、先行的な動向を明らかにする報告資料としてデータを公表しているものです。100地区の内訳は、東京圏が43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区です。なお用途別では住宅系地区が32地区、商業系地区が68地区となります。

2017年第1四半期（2017年1月1日～4月1日）における対象地域の地価動向は、上昇を記録した地区が85地区で前回調査時の84地区からさらに1地区増加、横ばいは15地区で前期比1地区の減少、下落は0地区となり、実に85％の地区で上昇基調となっていました。

とくに三大都市圏に加え、地方都市の札幌市、仙台市、金沢市、福岡市で比較的高い上昇が続いています。3～6％未満の地価上昇がみられた地区は10地区で、札幌市の宮の森、駅前通、仙台市の中央1丁目、東京都の新宿三丁目、金沢市の金沢駅周辺、名古屋市における名駅駅前と太閤口、大阪市の心斎橋およびなんば、福岡市の博多駅周辺がこれに該当します。

ただし全体でみると、0～3％未満の小幅な上昇である地区が75％と多くを占めており、前期よりもその割合は増加、ごく緩やかで小幅な地価上昇がトレンドとなっていることがうかがわれました。6％以上の顕著な地価上昇がみられた地区も、前期に続き0地区という状況です。

東京都の商業地2地区では上昇幅が縮小

前期からの変化がみられた注目地区としては、岐阜市の商業系地区、岐阜駅北口が横ばいから0～3％未満の上昇へと転じています。一方、東京都の商業系地区である銀座中央と日本橋の2地区は、3～6％未満の比較的高い上昇傾向から0～3％未満の上昇へと移行、上昇幅の縮小を確認する結果となりました。

圏域別では、東京圏で43地区中33地区が上昇、横ばいは10地区でした。大阪圏は25地区中24地区が上昇し、横ばいは1地区とほぼすべてで上昇傾向にあります。名古屋圏は9地区のすべてが上昇となり、地方圏では23地区中19地区が上昇、横ばいが4地区になっています。

用途別でみると、住宅系地区では32地区中22地区で上昇、横ばいは10地区でした。商業系地区は68地区中63地区が上昇し、横ばいは5地区と、9割を超える地区での上昇が記録されています。

全国的に緩やかな地価上昇がみられている主な要因としては、空室率の低下などオフィス市況の好調さが続いていること、大規模な再開発事業が進んでいること、また訪日観光客による消費・宿泊需要が高水準にあることが挙げられました。金融緩和などによる良好な資金調達環境とあわせ、これらの要因を背景としたオフィス、店舗、ホテルなどへの投資が、引き続き堅調な推移をみせています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001187849.pdf