不動産投資
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2025.10.02不動産投資
2018.05.31
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アットホームが首都圏の「定期借家物件」市場動向データを公開
アットホーム株式会社はこのほど、2016年度における首都圏居住用賃貸物件の「定期借家物件」について、成約状況などを調査した市場動向データを公開しました。対象は、全国不動産情報ネットワークに登録された定期借家物件です。
2016年4月~2017年3月の期間における首都圏の定期借家物件成約数は、6,068件で前年度に比べ7.1%の減少となりました。前回の2015年度に続く2年連続減少になっています。登録数の前年度比はマイナス5.1%、首都圏居住用賃貸物件全体に占める定期借家物件の割合(定借割合)は2.6%と、前年度比0.1ポイントの低下でした。
地域別に成約数をみると、東京23区が3,027件で、前年度比4.3%の減少、東京都下は495件で0.2%の減少でした。神奈川県は1,582件で、前年度比17.3%と大幅に減少、埼玉県も580件で6.6%の減少になっています。一方、千葉県では384件で、前年度比13.6%の増加と、数で占める割合は小さいものの、大きなプラスとなっています。
種目別では、首都圏全体の定期借家マンションが3,476件で、前年度比5.2%の減少、登録数の前年度比もマイナス10.2%となり、定借割合は前年度と同値の2.5%でした。アパートは1,833件で前年度比10.5%の減少、3年ぶりにマイナスへと転じました。登録数前年度比は7.9%のプラスになりましたが、定借割合は2.2%で前年度から0.1ポイント下げています。
一戸建の定期借家成約数は759件で、前年度比7.0%の減少、登録数前年度比も8.7%のマイナスになりました。定借割合は11.3%と高く、前年度に比べても0.3ポイント上昇しています。
首都圏全体で定期借家物件の種目別割合をみると、「マンション」が57.3%で最も高く、前年度比も1.2ポイント上昇していました。「アパート」は30.2%で1.2ポイントの低下、「一戸建」は前年度と同じ12.5%になっています。
地域別では、東京都下の「一戸建」が23.6%と、首都圏全体平均の2倍近い値で高くなっていたほか、神奈川県で「マンション」が45.0%と前年度比11.5ポイントの大幅上昇、これに対し「アパート」が39.6%で前年度比13.2%の大幅減となって、マンションがアパートを超える変化などが、顕著なものとしてみられました。

賃料はマンションが下落もアパート・一戸建で上昇
賃料についてみると、定期借家物件の成約が最も多い賃料帯は「5万円以上10万円未満」で、54.1%を占めました。「マンション」では同価格帯が52.5%と過半を占め、「アパート」でも68.4%と7割近くを占めています。次いで多かったのは「10万円以上15万円未満」で、全体の17.2%です。「一戸建」はこの価格帯が最も多く、36.4%を占めています。
前年度との比較では、10万円未満の2クラス(5万円未満・~10万円未満)がプラスとなった一方、10万円以上の3クラス(~15万円未満・~20万円未満・20万円以上)はいずれもマイナスとなり、より安い物件の成約割合が増加している傾向がみられました。とくに全体割合の多いマンションの動向が影響していると考えられます。
平均賃料は、「マンション」で11.22万円の前年度比5.9%ダウン、「アパート」が6.33万円の4.6%上昇、「一戸建」は14.07万円の2.1%上昇でした。全体平均は10.10万円で、前年度比2.1%の下落となっています。
所在地別の平均賃料指数をみると、「マンション」の数値がエリアによる差も大きいものの、平均で79.3となり、「アパート」の104.1や「一戸建」の98.4に比べ低水準となっていました。専有面積が小さく、賃料の安い物件の成約が増えたことが影響しています。一方、「アパート」の賃料指数は、神奈川県の98.3を除き、そのほかの全エリアで100を超え、前年度比でもプラスとなる傾向が強く、「マンション」とは逆の動きがみられました。
これらの調査結果から、2016年度における定期借家成約物件の平均像として、「マンション」は賃料11.22万円、面積43.41平方メートル、契約期間2.5年、「アパート」は賃料が6.33万円、面積30.50平方メートル、契約期間2.1年、「一戸建」が賃料14.07万円、面積90.96平方メートル(建物面積)、契約期間3.0年という姿が導き出されました。
ピックアップニュースは以上になります。
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(画像はプレスリリースより)
(アットホーム調べ)
▼外部リンク
アットホーム株式会社 ニュースリリース(プレスリリース)
http://athome-inc.jp/
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