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【pickupニュース】新設住宅着工、分譲住宅の減少で8カ月ぶりのマイナスに

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国土交通省が2017年2月分の建築着工統計を公開

国土交通省は3月31日、2017年2月分の「建築着工統計」データを公開しました。住宅着工統計と民間非居住建築物の建築物着工統計を閲覧することが可能で、最新の市場動向をつかむことができます。

公開されたデータによると、2月における新設住宅着工戸数は70,912戸で、前年同月に比較して2.6％減少し、8カ月ぶりにマイナスへ転じました。新設住宅着工床面積も5,768,000平方メートルで、前年同月比2.5％の減少になっています。季節調整済年率換算値では940,000戸となり、100万戸を割り込む値に。前月と比べても、6.1％のマイナスになっていました。

利用関係別にみると、持家は21,322戸で、前年同月比1.6％の増加と、前月調査でのマイナスから再びプラスに復調しています。内訳では民間資金によるものが18,766戸で、前年同月比1.5％の増加、公的資金による持家が2,536戸で、前年同月比2.1％の増加でした。

貸家は30,842戸で、前年同月比6.8％の増加になり、これで16カ月連続のプラスを記録しています。民間資金による貸家は28,497戸で前年同月比7.1％、公的資金による貸家は2,345戸で前年同月比4.1％、いずれも増加しています。

著しい減少がみられたのが分譲住宅で、2月の新設着工は18,398戸、前年同月に比べると17.9％のマイナスでした。とくにマンションが7,562戸で、前年同月比35.7％減となる大幅なマイナスとなり、3カ月ぶりの減少は非常に大きな落ち込みとなっています。一方、一戸建住宅は10,696戸で、前年同月比0.9％の増加と、わずかながらプラスを保ち、16カ月連続の増加になりました。

地域別では、首都圏が総戸数で25,170戸の前年同月比6.1％減少、中部圏が8,779戸で前年同月比2.3％の増加、近畿圏では総戸数10,639戸の前年同月比4.0％減少となりました。その他地域は、前年同月比0.1％の微減となっています。いずれの地域圏でも、やはり分譲住宅が前年同月比でマイナスになり、なかでもマンションは32.2～48.4％の大幅な減少となっていました。

店舗・倉庫は減少も事務所や工場が増加

民間非居住建築物を対象とした建築物着工統計によると、全建築物の着工床面積は1,034万平方メートルで、前年同月比1.1％の拡大になりました。7カ月連続のプラスとなります。このうち公共の建築主によるものは50万平方メートルで、前年同月比6.7％の減少、民間の建築主によるものは984万平方メートルで、前年同月に比べ1.5％の増加になっています。

民間建築主による建築物の着工床面積内訳で、居住用は594万平方メートルと、前年同月比3.2％のマイナス、8カ月ぶりに減少へと転じました。一方で非居住用は、390万平方メートルの前年同月比9.7％増となっています。

用途別では、不動産業、情報通信業、宿泊業・飲食サービス業、製造業で前年同月比50％プラスを超える顕著な増加がみられ、逆に卸売業・小売業、医療・福祉では、前年同月比30％超の減少が確認できます。

使途別にみると、事務所が71万平方メートルで前年同月比114.1％と大幅な増加を記録、また工場も99万平方メートルで35.9％の増加となったのに対し、店舗は33万平方メートルで前年同月比49.8％の大幅な減少、倉庫は64万平方メートルで1.3％と小幅ながらマイナスになりました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は国土交通省「建築着工統計」2017年2月 公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000671.html

国土交通省「建築着工統計」2017年2月
http://www.mlit.go.jp/common/001178638.pdf