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【pickupニュース】東京Aグレードオフィス、空室率はやや上昇の3.2％

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

JLL日本が2018年5月末時点のオフィスマーケットデータを発表

不動産関連の総合サービスをグローバルに展開するJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は7日、「東京オフィスマーケットアップデート 2018年5月末時点」のレポートを公開しました。東京Aグレードオフィスの空室率や賃料について、その動向をみることができます。

・東京Aグレードオフィスの定義

対象エリア：東京中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）

延床面積：30,000平方メートル以上

基準階面積：1,000平方メートル以上

階数：20階以上

竣工年：1990年以降

新耐震基準：適合

この調査でいう「東京Aグレードオフィス」は、上記のように定義された物件で、JLL日本では、このクラスにおけるオフィス物件の市況調査データを月次発表しています。

・東京Aグレードオフィス市場動向

空室率：3.2％（前月比＋0.2ポイント、前年同月比＋0.5ポイント）

平均賃料：坪あたり37,121円（前月比＋0.1％、前年同月比＋1.8％）

2018年5月末時点における東京Aグレードオフィスの空室率は3.2％で、前月より0.2ポイントの上昇、前年同月比では0.5ポイントの上昇と、やや悪化傾向になりました。依然低い水準ですが、3カ月連続の上昇となっています。新宿・渋谷で空室が増加したことが影響しており、これに対し大手町・丸の内、赤坂・六本木のエリアでは概ね横ばいで推移しました。

平均賃料は、共益費込みで月額坪あたり37,121円となり、前月比で0.1％の上昇です。前年同月比では1.8％の上昇になっており、ペースはごく緩やかで前月並みながら、引き続き上昇基調にあるといえます。主に赤坂・六本木を含むサブマーケットで賃料上昇が確認されました。

賃料は緩やかに上昇、年間の新規供給は約60万平米

・新規供給状況

2018年1～5月：212,000平方メートル

2018年6～12月：386,000平方メートル

2018年見込み：598,000平方メートル

東京Aグレードオフィスの新規供給は、1～5月で合計212,000平方メートルになり、6～12月は386,000平方メートルが見込まれているため、2018年全体では598,000平方メートルになると予測されました。

5月の主要竣工事例は、「Msb Tamachi 田町ステーションタワーS」で、地上31階建て、延床面積137,000平方メートル規模の物件になります。オフィス向けに提供されるのは6～30階部分で、貸床面積が77,000平方メートル、基準階面積は3,100平方メートルです。こちらには、三菱自動車工業やユニー・ファミリーマートホールディングスなどが入居しました。

・主要取引事例

【賃貸】

2018年11月：京橋トラストタワー（円川製紙所）

2019年春：住友不動産六本木グランドタワー（Fringe81）

【売買】

2018年7月：Cross Place 浜松町（ケネディクス・オフィス投資法人）

近く発生する主な取引としては、賃貸事例で11月に中央区の「京橋トラストタワー」へ円川製紙所が入居、2019年春に港区の「住友不動産六本木グランドタワー」へFringe81が入居を決めています。

また、売買事例では7月にケネディクス・オフィス投資法人が、国内一般事業会社より「Cross Place 浜松町」を207億円で取得します。こちらのNOI利回りは3.7％と報告されました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は写真素材 足成より）

▼外部リンク

ジョーンズラングラサール株式会社　ニュースリリース

http://www.joneslanglasalle.co.jp/