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不動産投資
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【pickupニュース】東京Aグレードオフィス、空室率はやや上昇の3.2％
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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JLL日本が2018年5月末時点のオフィスマーケットデータを発表
不動産関連の総合サービスをグローバルに展開するJLLの日本法人、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は7日、「東京オフィスマーケットアップデート 2018年5月末時点」のレポートを公開しました。東京Aグレードオフィスの空室率や賃料について、その動向をみることができます。
・東京Aグレードオフィスの定義
対象エリア：東京中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）
延床面積：30,000平方メートル以上
基準階面積：1,000平方メートル以上
階数：20階以上
竣工年：1990年以降
新耐震基準：適合
この調査でいう「東京Aグレードオフィス」は、上記のように定義された物件で、JLL日本では、このクラスにおけるオフィス物件の市況調査データを月次発表しています。
・東京Aグレードオフィス市場動向
空室率：3.2％（前月比＋0.2ポイント、前年同月比＋0.5ポイント）
平均賃料：坪あたり37,121円（前月比＋0.1％、前年同月比＋1.8％）
2018年5月末時点における東京Aグレードオフィスの空室率は3.2％で、前月より0.2ポイントの上昇、前年同月比では0.5ポイントの上昇と、やや悪化傾向になりました。依然低い水準ですが、3カ月連続の上昇となっています。新宿・渋谷で空室が増加したことが影響しており、これに対し大手町・丸の内、赤坂・六本木のエリアでは概ね横ばいで推移しました。
平均賃料は、共益費込みで月額坪あたり37,121円となり、前月比で0.1％の上昇です。前年同月比では1.8％の上昇になっており、ペースはごく緩やかで前月並みながら、引き続き上昇基調にあるといえます。主に赤坂・六本木を含むサブマーケットで賃料上昇が確認されました。
賃料は緩やかに上昇、年間の新規供給は約60万平米
・新規供給状況
2018年1～5月：212,000平方メートル
2018年6～12月：386,000平方メートル
2018年見込み：598,000平方メートル
東京Aグレードオフィスの新規供給は、1～5月で合計212,000平方メートルになり、6～12月は386,000平方メートルが見込まれているため、2018年全体では598,000平方メートルになると予測されました。
5月の主要竣工事例は、「Msb Tamachi 田町ステーションタワーS」で、地上31階建て、延床面積137,000平方メートル規模の物件になります。オフィス向けに提供されるのは6～30階部分で、貸床面積が77,000平方メートル、基準階面積は3,100平方メートルです。こちらには、三菱自動車工業やユニー・ファミリーマートホールディングスなどが入居しました。
・主要取引事例
【賃貸】
2018年11月：京橋トラストタワー（円川製紙所）
2019年春：住友不動産六本木グランドタワー（Fringe81）
【売買】
2018年7月：Cross Place 浜松町（ケネディクス・オフィス投資法人）
近く発生する主な取引としては、賃貸事例で11月に中央区の「京橋トラストタワー」へ円川製紙所が入居、2019年春に港区の「住友不動産六本木グランドタワー」へFringe81が入居を決めています。
また、売買事例では7月にケネディクス・オフィス投資法人が、国内一般事業会社より「Cross Place 浜松町」を207億円で取得します。こちらのNOI利回りは3.7％と報告されました。
ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は写真素材 足成より）
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ジョーンズラングラサール株式会社 ニュースリリース