不動産投資
賃貸経営の利回りの計算方法とは？
アパートやマンションなどの賃貸経営をするときは、利回りを考えなければなりません。しかし、利回りには、「表面利回り」と「想定利回り」「実質利回り」があり、それぞれに意味や計算方法が違います。今回は、賃貸経営をする上で知っておくべき利回りの種類と計算方法を解説します。
2021.10.29
不動産投資
2018.06.21
満室の窓口
【pickupニュース】18年4月の建設総合統計、出来高はやや増の3.96兆円
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国土交通省が最新の建設総合統計データを発表
国土交通省は18日、2018年4月分の「建設総合統計」を発表しました。この統計は、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査で得られる工事費額のデータを、着工ベースの金額ととらえ、過去の調査から導かれる工事進捗率を適用、月次の出来高に展開し、国内の建設活動動向を把握する目的でまとめられているものです。
・工事出来高総計
出来高総計：3兆9,609億円（前年同月比＋1.5％）
民間の出来高総計：2兆5,056億円（前年同月比＋2.2％）
公共の出来高総計：1兆4,553億円（前年同月比＋0.3％）
2018年4月の建設工事出来高総計は3兆9,609億円で、前年同月より1.5％の増加となりました。毎年、年度末の反動もあり低水準となる4月ですが、今回調査では4兆円に迫る比較的高い水準の出来高になっています。建設活動はなお活発といえるでしょう。
民間の出来高総計は前年同月より2.2％増加の2兆5,056億円、公共の出来高総計はほぼ横ばいながら、0.3％と微増して1兆4,553億円となっています。
・民間の工事出来高内訳
建築：2兆405億円（前年同月比＋2.2％）
うち居住用：1兆2,240億円（前年同月比－0.2％）
うち非居住用：8,165億円（前年同月比＋5.9％）
土木：4,650億円（前年同月比＋2.3％）
民間の工事出来高内訳をみると、その多くを占める建築は前年同月比2.2％の増加となる2兆405億円でした。このうち、居住用はわずかながら減少し、前年同月比で0.2％のマイナスとなる1兆2,240億円でしたが、非居住用が8,165億円で、前年同月比5.9％の増加で伸び、全体をプラスに押し上げています。土木は、前年同月比2.3％増の4,650億円でした。
四国でややまとまった減少も6地域で増加
・公共の工事出来高内訳
建築：2,989億円（前年同月比＋2.2％）
うち居住用：423億円（前年同月比－13.3％）
うち非居住用：2,566億円（前年同月比＋5.3％）
土木：1兆1,565億円（前年同月比－0.1％）
2018年4月の公共の建築主による工事出来高は、建築が前年同月比2.2％の増加となる2,989億円でした。このうち居住用は前年同月より13.3％の減少と、2桁マイナスで423億円になりましたが、より割合の多い非居住用が前年同月比5.3％の増加となる2,566億円で、建築全体がプラスとなりました。土木はほぼ横ばいで、前年同月比0.1％の微減、1兆1,565億円になっています。
・地域別出来高
北海道：1,737億円（前年同月比－0.7％）
東北：4,266億円（前年同月比－3.6％）
関東：1兆4,983億円（前年同月比＋2.2％）
北陸：2,000億円（前年同月比＋4.0％）
中部：4,577億円（前年同月比＋3.0％）
近畿：4,847億円（前年同月比＋2.9％）
中国：1,937億円（前年同月比＋0.5％）
四国：1,011億円（前年同月比－6.0％）
九州・沖縄：4,251億円（前年同月比＋3.5％）
地域別に内訳をみると、北海道と東北、四国の3地域が前年同月比でマイナスになりましたが、それ以外の6地域は前年同月比プラスとなっています。北海道の減少幅は0.7％と小さく、ほぼ横ばいでしたが、四国は6.0％でややまとまった減少でした。
前年同月比プラスとなった6地域の増加幅は、0.5～4.0％と小幅にとどまりましたが、全体に安定した推移とみられます。最も伸びたのは、4.0％の増加を記録した北陸の2,000億円でした。関東は前年同月比2.2％の増加となる1兆4,983億円です。
ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は国土交通省「建設総合統計 2018年4月分」公開資料より）
▼外部リンク
国土交通省 「建設総合統計 2018年4月分」公開資料
http://www.mlit.go.jp/common/001238716.pdf
国土交通省 報道発表資料