不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.06.21
満室の窓口
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国土交通省が最新の建設総合統計データを発表
国土交通省は18日、2018年4月分の「建設総合統計」を発表しました。この統計は、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査で得られる工事費額のデータを、着工ベースの金額ととらえ、過去の調査から導かれる工事進捗率を適用、月次の出来高に展開し、国内の建設活動動向を把握する目的でまとめられているものです。
・工事出来高総計
出来高総計:3兆9,609億円(前年同月比+1.5%)
民間の出来高総計:2兆5,056億円(前年同月比+2.2%)
公共の出来高総計:1兆4,553億円(前年同月比+0.3%)
2018年4月の建設工事出来高総計は3兆9,609億円で、前年同月より1.5%の増加となりました。毎年、年度末の反動もあり低水準となる4月ですが、今回調査では4兆円に迫る比較的高い水準の出来高になっています。建設活動はなお活発といえるでしょう。
民間の出来高総計は前年同月より2.2%増加の2兆5,056億円、公共の出来高総計はほぼ横ばいながら、0.3%と微増して1兆4,553億円となっています。
・民間の工事出来高内訳
建築:2兆405億円(前年同月比+2.2%)
うち居住用:1兆2,240億円(前年同月比-0.2%)
うち非居住用:8,165億円(前年同月比+5.9%)
土木:4,650億円(前年同月比+2.3%)
民間の工事出来高内訳をみると、その多くを占める建築は前年同月比2.2%の増加となる2兆405億円でした。このうち、居住用はわずかながら減少し、前年同月比で0.2%のマイナスとなる1兆2,240億円でしたが、非居住用が8,165億円で、前年同月比5.9%の増加で伸び、全体をプラスに押し上げています。土木は、前年同月比2.3%増の4,650億円でした。
四国でややまとまった減少も6地域で増加
・公共の工事出来高内訳
建築:2,989億円(前年同月比+2.2%)
うち居住用:423億円(前年同月比-13.3%)
うち非居住用:2,566億円(前年同月比+5.3%)
土木:1兆1,565億円(前年同月比-0.1%)
2018年4月の公共の建築主による工事出来高は、建築が前年同月比2.2%の増加となる2,989億円でした。このうち居住用は前年同月より13.3%の減少と、2桁マイナスで423億円になりましたが、より割合の多い非居住用が前年同月比5.3%の増加となる2,566億円で、建築全体がプラスとなりました。土木はほぼ横ばいで、前年同月比0.1%の微減、1兆1,565億円になっています。
・地域別出来高
北海道:1,737億円(前年同月比-0.7%)
東北:4,266億円(前年同月比-3.6%)
関東:1兆4,983億円(前年同月比+2.2%)
北陸:2,000億円(前年同月比+4.0%)
中部:4,577億円(前年同月比+3.0%)
近畿:4,847億円(前年同月比+2.9%)
中国:1,937億円(前年同月比+0.5%)
四国:1,011億円(前年同月比-6.0%)
九州・沖縄:4,251億円(前年同月比+3.5%)
地域別に内訳をみると、北海道と東北、四国の3地域が前年同月比でマイナスになりましたが、それ以外の6地域は前年同月比プラスとなっています。北海道の減少幅は0.7%と小さく、ほぼ横ばいでしたが、四国は6.0%でややまとまった減少でした。
前年同月比プラスとなった6地域の増加幅は、0.5~4.0%と小幅にとどまりましたが、全体に安定した推移とみられます。最も伸びたのは、4.0%の増加を記録した北陸の2,000億円でした。関東は前年同月比2.2%の増加となる1兆4,983億円です。
ピックアップニュースは以上になります。
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(画像は国土交通省「建設総合統計 2018年4月分」公開資料より)
▼外部リンク
国土交通省 「建設総合統計 2018年4月分」公開資料
http://www.mlit.go.jp/common/001238716.pdf
国土交通省 報道発表資料
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