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【pickupニュース】投資用不動産、約6割が「買い時」を実感

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

野村不動産アーバンネットが不動産投資に関する意識調査を実施

野村不動産アーバンネット株式会社は18日、同社が運営する不動産投資関連サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査（第10回）」の結果をとりまとめ、公開しました。こちらは、年1回のペースで定期的に実施されている意識調査です。

今回の調査時期は2018年5月18日～5月31日、約19,000人の会員数を有する「ノムコム・プロ」で、インターネットアンケート方式により実施し、会員430人の有効回答を得ました。なおこの430人のうち、投資用不動産保有者は350人、非保有者は80人となっています。

・投資用不動産の買い時感

買い時だと思う：22.1％（前年比－4.7ポイント）

間もなく買い時が来ると思う：36.7％（前年比＋15.7ポイント）

買い時はしばらく来ないと思う：41.2％（前年比－11.0ポイント）

まず、全員に投資用不動産は今買い時だと思うか尋ねたところ、「買い時だと思う」人は22.1％で、前年より4.7ポイント減少しましたが、「間もなく買い時が来ると思う」とした人は36.7％と前年より大きく伸び、期待が高まってきていることが分かりました。この2者を合計すると58.8％となり、約6割の人がそろそろ「買い時」だと感じていることになります。

「買い時」と思う理由では、オリンピックを控えて需要が高まっているといった声が、「間もなく買い時」と思う理由には、融資の厳しさや価格の高騰がピークに達し、価格下落が予想されるといったお得感をあげる声が目立ちました。

・1年後の不動産価格見通し

上がる：18.4％（前年比－6.5ポイント）

下がる：32.8％（前年比＋6.2ポイント）

横ばいで推移する：48.8％（前年比＋0.3ポイント）

1年後、不動産価格がどうなっていると思うか、予想してもらうと「上がる」とした人は18.4％で2割を切り、代わって「下がる」とした人が増加、32.8％にのぼりました。一方「横ばい」の推移と予測する向きも依然強く、約半数になっています。

・次の1年で投資したい商品

国内不動産投資：64.7％

株式：48.4％

投資信託：18.8％

REIT：17.0％

海外不動産投資：14.7％

仮想通貨：12.1％

外貨預金：10.2％

FX：9.1％

債券：8.6％

今後1年間に投資したいと思う投資商品を複数回答可で選択してもらった結果では、「国内不動産投資」が圧倒的トップで64.7％の支持を集めました。引き続き高い投資ニーズがあると分かります。以下2位は「株式」の48.4％、3位が「投資信託」で18.8％でした。「REIT（不動産投資信託）」は17.0％で、「海外不動産投資」に関心を示した人も14.7％にのぼっています。

満足度の高い不動産投資！85.7％がやっていて「良かった」

・不動産投資を行っていることについて

良かった：85.7％

良くなかったと後悔：1.1％

どちらともいえない：13.1％

次に、投資用不動産の保有者を対象として、不動産投資を行っていることをどう思うか尋ねたところ、「良かったと思っている」人が85.7％にのぼり、きわめて高い満足度が確認されました。逆に「良くなかったと後悔している」人は1.1％と、ごくわずかです。

・投資用不動産の売却状況

【過去3年間の売却経験】

売却した：32.6％

売却していない：67.4％

【売却時期】

直近1年間：44.7％

2016年5月～2017年4月：34.2％

2015年5月～2016年4月：21.1％

【売却理由】

不動産価格の上昇：57.9％

所有物件の組み換え：57.0％

修繕費がかかる：14.0％

管理が大変：8.8％

資金調達のため：7.0％

キャッシュフローの減少：6.1％

ローン支払いが困難：0.9％

投資用不動産の売却を過去3年間で行った人は3割強で、そのうち44.7％は直近1年間で売却を行っていました。売却理由では「不動産価格の上昇」が最多で57.9％となり、高く売れるタイミングと判断し、売却した人が多かったようです。より良い物件を求めるなど「所有物件の組み換え」目的で売却した人も57.0％と、その他の理由に比べ、かなり多い結果になりました。

・不動産購入意向

投資用物件の買い増しを検討したい：50.6％

収益性やバランスを考えた買い替えを検討したい：32.0％

現所有物件を保有し続けたい：13.1％

現所有物件の売却を検討したい：3％

続いて、全員に不動産投資における今後の中長期的展望として、どうしたいか尋ねると、「投資用物件の買い増し」を検討とした人が50.6％と最多で過半にのぼったほか、収益性やバランスを考えながら購入と売却による組み換えを希望する「買い替えを検討」する人も32.0％と次いで多くなり、これらを合計した不動産購入の検討者は、全体の82.6％にもなることが判明しました。

これに対し、現在の所有物件を保持し、当面買い増しも売却も検討しない人は13.1％、「売却を検討」する人は3％と低い割合にとどまっています。

・購入したいエリア

東京都心5区：54.4％

東京その他23区：62.6％

東京都市部：22.8％

神奈川・横浜・川崎エリア：26.0％

神奈川県その他：12.6％

千葉県：12.6％

埼玉県：14.2％

その他関東：4.2％

大阪府：12.6％

京都府：8.8％

愛知県：6.3％

海外：9.8％

これから購入を検討したい投資用物件のエリアを複数回答可で選択してもらうと、「東京その他23区」が最多の62.6％で、前年よりも伸びていました。次いで多かったのは「東京都心5区」の54.4％で、こちらは前年とほぼ同水準です。

・購入時の重視ポイント

エリア・立地：81.2％

利回り：57.7％

価格：52.6％

築年数：24.2％

最寄駅からの距離：23.0％

借入れ可能なローン：13.5％

入居状況（賃貸稼働状況）：7.9％

投資用不動産の購入で重視するポイントを3つまで選択してもらった結果では、「エリア・立地」が最多の81.2％で、2位は「利回り」の57.7％、3位が「価格」の52.6％となりました。トップ3が50を上回り、4位以下に倍以上の差をつけていることから、この3ポイントがかなり重視されていると分かります。

・金融機関の融資状況

審査が厳しくなった：87.7％（前年比＋21.8ポイント）

審査が緩和された：7.9％（前年比－20.4ポイント）

その他：4.4％（前年比－1.4ポイント）

金融機関の融資状況では、52.8％の人が姿勢に変化を感じており、「審査が厳しくなった」とする人が87.7％にのぼりました。前年に比べ21.8ポイントも増加しています。なぜ厳しくなったと感じるか、さらにその理由を尋ねると、「求められる自己資金の割合が上がった」とする人が最多で51.3％でした。「フルローンでの融資が出づらくなった」、「従前まで通っていた属性条件が通じない」といった理由も多くみられています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

野村不動産アーバンネット株式会社　プレスリリース

https://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20180618.pdf