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アパート経営は法人化で節税対策

個人の不動産賃貸業を法人化することで個人の不動産所得であったものを法人の収入として、節税することが出来ます。

個人事業の場合は事業主当人に給与を支払うことは出来ません。しかし法人であれば自身、または親族へ給与を支払うことが出来ます。このように不動産所得を個人と法人に分散することで、節税することが出来るのです。

さらに、役員報酬として支払われた給与、または退職金は法人の「損金」となり、納税額が引き下げられます。

そして給与所得は、「給与所得控除」として、退職金（退職所得）は、「退職所得控除」として差し引くことが出来るので所得税の負担を軽減することが出来るのです。

また個人事業よりも法人の方が経費として認められる範囲が広いというのも、節税に繋がる法人化のメリットの一つといえます。